兵庫・明石民商の国保料集団減免申請。高すぎる国保料（税）への怒りを、参院選にぶつけましょう

　小泉「構造改革」を引き継いだ安倍内閣へと変わって９カ月。「消えた年金」問題で自民党・公明党の連立政権に対する批判が高まっています。大企業・資産家を優遇し、庶民に負担を押し付ける政治のなかで、格差と貧困が拡大しています。
　 中小業者が加入する国民健康保険料の滞納世帯は４８０万世帯、資格証明書が発行されている世帯は３５万世帯に上り、保険証の取り上げで必要な医療も受けられず、手遅れで死亡する痛ましい事例も生じています。住民税増税の影響による国保料（税）の引き上げは、さらなる滞納の発生と医療を受ける権利を奪うことにつながります。
　 そのほかにも、介護保険法改悪や生活保護改悪、障害者自立支援法の強行‐など与党が進めた社会保障改悪は枚挙にいとまがありません。
　 この改悪を「福祉の党」を看板に掲げる公明党が推進。自民党の悪政にブレーキをかけるといいながら、児童手当の拡充など自らの実績づくりのために、定率減税を廃止するなど中小業者に負担を強いています。「消えた年金」問題で保険料引き上げ、給付削減の「百年安心」の看板も完全にはがれました。
　 一方、民主党は、しきりに自民党との「対決」姿勢を打ち出しています。しかし、同党は自民党と「構造改革」路線を競い合い、介護保険法改悪、母子家庭への児童扶養手当の削減に手を貸すなど痛みの押し付けでも自民党と変わりません。
　 この間、一貫して自・公の社会保障改悪に反対してきたのは日本共産党です。日本共産党は国の責任で国保料（税）値下げをおこない、保険証のとりあげをやめること。介護保険への国庫負担を５％引き上げ、保険料・利用料の減免制度を新たに国の制度として確立すること。無年金者・低年金者をなくすため全額国庫負担による最低保障年金制度の創設にふみだすこと‐など社会保障制度の充実を求めています。
　 マスコミは「自民」か「民主」かの選択が政治を変えるかのように宣伝しています。本当に安心できる社会保障制度を確立するために、参院選での私たちの選択が重要です。