「5.3憲法集会」に参加後、「生かそう憲法！守ろう9条！」と訴え東京都内をパレードする青年ら

　「平和でこそ商売繁盛」‐。今度の参院選は憲法９条を生かした国づくりをすすめるのか、それとも「海外で戦争する国づくり」を許すのか、中小業者・国民の未来がかかった一大選挙です。
　 安倍首相は任期中の改憲を公言し改憲手続き法を強行。２０１０年の改正発議をめざし、「自民党の『新憲法草案』の内容を訴えてたたかう」と宣言し、憲法改定問題を参院選の選挙公約に掲げ、争点に押し出しました。
　 自民党の「草案」は９条２項を削除して自衛軍の保持を明記したほか、前文に「国や社会を愛情と責任感と気概を持って支え守る責務」を挿入。「公益及び公の秩序」がすべての人権、自由に優先される国づくりを掲げています。
　 同時に、過去の侵略戦争を「正しい戦争だった」とし、軍国主義の復活を熱望する「靖国」派が政権中枢を握り、教育基本法をはじめ教育３法の改悪、「従軍慰安婦」問題での「強制はなかった」発言など、歴史に逆行する政治がアジアや世界との矛盾を拡大しています。
　 安倍政権を支える公明党は、防衛庁を省に昇格させることに手を貸し、自衛隊の海外活動を本来任務に格上げする自衛隊法改悪を主導しました。教育基本法改悪も推し進めた同党は、「加憲」を掲げ、９条の骨抜きを図ろうとしています。
　 民主党は「憲法より生活」と、参院選での憲法論争を避けようとしていますが、「国連の決定があれば、海外での武力行使を認める」（０５年「憲法提言」）という立場に変わりはありません。防衛省格上げ・自衛隊法改悪に賛成し、教育基本法と改憲手続き法では大差のない「対案」を出し、悪法成立を競い合いました。「自民党よりまし」とは言えないのが実態です。
　 共産党は、憲法の全条項を守る立場を鮮明にし、安倍政権の改憲論議を厳しく批判。憲法改悪反対共同センターや９条の会の運動を励ましています。
　 今回の選挙で選ばれた議員が憲法改定論議に携わるだけに、平和と民主主義を守る１票が大切です。