参議院議員選挙が７月２２日投票（７月５日公示）でおこなわれます。改憲を争点にすると公言する安倍首相は、９条改悪を狙い、日本を戦争できる国に変えようとしています。また中小業者・国民には、定率減税の全廃などで１兆７０００億円もの新たな負担を押し付け、参院選後には消費税率２けた化を狙うなど貧困と格差を拡大する政治を強行しています。憲法「改定」と「構造改革」路線を競い合う「２大政党」づくりでは、異常な大企業中心・アメリカ言いなりの悪政は変わりません。今度の選挙は、憲法改悪に反対し、庶民大増税、大企業・大金持ち大減税という「逆立ち」税制をただし、中小業者の営業と暮らしを守る勢力を大きく伸ばし政治を変えるチャンスです。各地の民主商工会（民商）会員に、切実な要求と選挙にかける思いを語ってもらいました。

「庶民大増税ノー。憲法9条を守ってほしい、これが要求です」と語る東京・葛飾民商の橋本光弥さん（スクリーン印刷）

　安倍・自公政権のすすめる庶民増税・社会保障負担増によって、国民の暮らしはいよいよ成り立たなくなっています。昨年の住民税増税に引き続き、定率減税廃止による今月の住民税増税で、「少ない年金からこれ以上税金を取られたら生活できない」「年寄りは死ねと言うのか」など怒りの声が相次いでいます。
　 いま求められるのは、大企業中心の政治から、社会保障や雇用、教育の充実、中小業者の暮らしと営業を支える政治への転換です。
　 マスコミは「自民か、民主か」の２大政党の対決ばかりをクローズアップさせ、選択肢は二つしかないように描き出しています。しかし、民主党は改憲や消費税問題でも自民党と同じ立場で政策を進めており、自民党「よりまし」とは言えません。公明党は、自民党の悪政の「歯止め役」などと宣伝していますが、実際には定率減税廃止や自衛隊のイラク派兵などで「リード役」を果たしてきました。これらの政党が伸びて、国民・中小業者の切実な願いをかなえることができるでしょうか。
　 日本共産党は、増税反対を貫き、税金分納相談で先日付小切手の強要をやめさせ、サラ金・高金利の是正、大型店の出店規制など数々の要求を民商（民主商工会）・全商連（全国商工団体連合会）と協力しながら実現してきました。

話し合ってこそ
　 早ければ来年には消費税増税法案が提案され、３年後には「憲法改正」が発議されます。日本の未来と国民生活を揺るがす大問題の審議にかかわる議員を選ぶ今回の選挙。改憲・消費税増税阻止をはじめ、中小業者の切実な要求を実現する展望を切り開くため、どの党を選ぶのか班・支部で集まって大いに政治を語り合いましょう。