消費税廃止各界連絡会（各界連）は５月１７日、全国代表者会議を東京都内で開き、加盟団体や各地の各界連など２４県１８団体から１０６人が参加しました。政府や財界が消費税の大増税論議を秋以降に本格化させようとするなか、憲法擁護とともに消費税・庶民大増税問題を参院選の一大争点に押し上げ、年末までに１０００万人の対話・署名などを進め消費税増税を阻止する方針を確認しました。

生きいきと地域の活動を報告する参加者

　 全国商工団体連合会（全商連）の西村冨佐多副会長が開会あいさつ。
全国労働組合総連合（全労連）の坂内三夫議長は主催者あいさつで、暴走する安倍内閣の改憲策動とともに、消費税大増税計画の真実を国民に知らせ、改憲・増税阻止の世論の総結集を呼びかけました。
嶋岡千年事務局長は、具体的なとりくみとして参院選まで、年末まで、来年３月末までの３段階で運動を構築することを提起。▽６月２１日〜２５日まで全国いっせい怒りの宣伝行動▽増税答申を出させない世論づくりのため年末までに１０００万人と対話・署名▽リーフレット・増税シミュレーションを活用した攻勢的宣伝の強化▽地域各層・各分野の団体への申し入れ、懇談の強化‐などを強調しました。
討論では１７人が発言。多彩で粘り強いこの間の活動や、増税反対の世論の強まりを交流。方針案を積極的に深めました。
茨城県の代表は「３月に１０年ぶりに県各界連を再開。毎月２４日の行動を位置づけ、参院選挙に向けて、消費税の大増税計画に反対する行動を起こそうと意思統一した。ちょうちんデモや花見などにぎやかに楽しくやっている」と奮闘ぶりを報告しました。
宮城県の代表は「日専連など４７団体が加盟する宮城県消費税ネットで６月２１日に学習会を計画。政府・財界の庶民大増税と大企業減税の狙いを学び、街かど宣伝や全自治体に申し入れる」と発言。県各界連でも６月１９日に憲法と税金のシンポジウムを開く予定です。
北海道の代表は６月１４日に、いっせい市役所前宣伝にとりくみ、シンポジウムも計画していると報告しました。
埼玉県の代表は、県商工会など２８団体を訪問した様子を紹介。「消費税増税に反対する請願署名の協力と各界連への参加を申し入れると、『弱い人から税金をとるのはよくない』『仕事が減っているなか、加入者が減って大変』など対話に。アピールを繰り返すことが大事だ」と強調しました。
嶋岡事務局長がまとめをした後、東京土建一般労働組合の松本秀典書記次長が閉会あいさつをしました。

５０人が参加し議院要請行動
共産党議員に署名託す
　 午前中の議員要請行動には５０人が参加し、「消費税大増税計画に反対を」と訴えました。「地方経済は疲弊しており、消費税増税などとんでもない」など業者の厳しい実態を交えた迫力ある訴えに、何も応えられない秘書（自民）や「私は個人的に反対」（民主議員）などの対応も。唯一消費税増税に反対している日本共産党の佐々木憲昭衆院議員に３万２１１６人分の署名を託しました。
参加した神奈川・平塚民主商工会（民商）の高橋静男さん（６６）＝大工＝は「国民・中小業者には大増税を負担させる一方、トヨタなど大企業には法人税を減税し、米軍基地再編に３兆円をポンと出すなんてとんでもない。戦争国家づくりに向けた改憲と大増税は一体のもの。これを許さないたたかいに頑張りたい」と語りました。