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福岡県連の中小業者実態調査で先行き不安が8割超
マスコミも注目した福岡県連の実態調査についての記者会見
民主党中心の政権が発足した中で、中小業者の経営実態の変化をつかもうと、「実態アンケート調査」に取り組んだ福岡県商工団体連合会（県連）は６日、記者会見を開き調査結果（１月中旬から３月初旬にかけて調査、２５４２人から回答）を公表しました。県内の中小業者が、昨年よりいっそう深刻な状況にあることが示された記者会見には７社が取材するなど、高い関心が寄せられました。
集計の結果の特徴は以下の通りです。
昨年比で「売上が増えている」のはわずか４％で「減少」は８０％、中でも「３割以上の減少」が２２％を占め、大きく減った昨年以上に減っていました（利益も同様の傾向）。
今年の経営見通しは「悪くなる」が５３％を占め、「良くなる」は２％にすぎず、「悪くなる」は昨年より８ポイント減ったものの、「わからない」の回答は３０％で昨年より６ポイント増えており、先行きへの見通しは昨年と同様８割以上が不安を抱いている実態が明らかになりました。
取引先からの発注単価は、昨年比で「上がっている」がわずか３％にとどまりました。「引き下げ」は５０％を占め、昨年以上に引き下げられています。また、「一方的な発注の打ち切り」があったのは３１％。「本業だけで生活できない」が昨年比で６％も多い６６％に達しています。経営上困っていることは、仕事・顧客の減少が回答数の３６％を占めました。
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