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雇用対策と貸し渋り防止を求め内閣府に緊急要請
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| 使いやすい緊急雇用安定助成金にしてほしいと要請する全商連の中山常任理事ら（左から２人目） |
全国商工団体連合会（全商連）は１０月２０日、（１）使いやすい緊急雇用安定助成金制度への改善（２）貸し渋り・貸しはがしの防止‐を求め、内閣府に緊急要請を行いました。政府が緊急雇用対策や返済猶予法案を取りまとめる中で、中小業者の要望を反映するよう申し入れたものです。
全商連の中山眞常任理事は、緊急雇用安定助成金の仕組みが「大手企業向け」になっており、仕事がいつ発注されるか分からない中小業者にとっては「使いづらい」制度だと指摘。その上で（１）支給金額の引き上げ、支給日数（現行では３００日が限度）の延長（２）煩雑すぎる申請書類の簡素化（３）休業等実施計画の要件緩和など「急場をしのげるようせめて使いやすい制度」にと要望しました。
貸し渋り防止
貸し渋り・貸しはがし防止策では、（１）事業を継続したいという意思をもつ企業・業者を応援し、元利金の返済猶予の申し出を金融機関は拒否しないこと（２）返済猶予期間は３年以内とし、その期間は返済期間に含まないこと（３）返済猶予期間終了後の条件変更にも金融機関は応じること。そのため政府は金融機関への支援を強化し、条件変更を断った金融機関については、金融庁への報告を義務付けること‐などを要望。年末を迎えるなかで中小業者は厳しい経営環境に置かれているとし、「円滑・迅速な資金供給」を求めました。
応対した鈴木義和・内閣官房副長官補室主査は「いま、菅副総理を中心に緊急雇用対策をまとめており、関係省庁で調整中。要望については所管省庁に伝え、反映されるようにしたい」と答えました。
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