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５つの緊急提言の実現を求め関係省庁へ申入れ
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| 中小企業支援制度の拡充を求める全商連・西村副会長ら |
「中小業者の活力を生かし、持続可能な地域づくりを」‐。全国商工団体連合会（全商連）は４月２４日、経済・金融危機突破への五つの緊急提言の実現を求め厚生労働省と交渉。西村冨佐多副会長、中山真常任理事ら８人が参加し小規模・家族経営の事業主本人の雇用保険加入や雇用調整助成金制度の拡充を求めました。
中小企業雇用安定助成金（助成金）の支給日数引き上げについては「１年目で３００日支給できる方向で見直したい」と答え、生活福祉資金で複数の保証人を条件にしている地域があることについては「世帯外の保証人は１人でよいことを各社会福祉協議会に徹底する」と回答しました。
助成金支給を早めてほしいという要求には、「努力したい」と回答。
基本日額の増額や雇用・労災保険料率の引き下げについて、現在の経済・雇用情勢を考えて検討するよう求めました。
神奈川・川崎中原民主商工会の代表は「助成金で日額７７００円が出るが社会保険料の支払いもあり、赤字が増えている。日額増額や社会保険料の引き下げの検討を」と訴えました。
全業種を対象にせよ
全商連「緊急保証」で中企庁に要請
全国商工団体連合会（全商連）は４月２３日、「緊急保証制度」の拡充や日本政策金融公庫（政策公庫）の積極的な融資の実行などを求めて中小企業庁に申し入れました。北海道や大阪の代表とともに宝石鑑定業者らが参加しました。
ガス料金の引き落としが１回遅れただけで政策公庫が融資を実行しない問題で、担当者は「それだけで融資を断るのはひどい。支店名などを上げてもらえれば庁として指導する。返済の条件を変更していることを理由に、借り換えを断らないように指導している」と回答。銀行の貸し渋りなどについては「ホットラインを設けているので、積極的に相談してほしい」と答えました。
「緊急保証制度」については対象を全業種にするとともに、獣医、宝石鑑定、衣服裁縫修理、チケット類販売、建設・鉱山機械整備、鉄道車両製造を直ちに業種指定にすることを要望。しかし、「業界や組合で売り上げ減少などの実態を北海道から沖縄まで調べて、関係省庁に業種指定を申し出てほしい。関係省庁から要請があれば追加を検討する」との回答に終始しました。
参加者は「中小業者の実態は厳しく、すぐにでも融資を受けたいと思っている。全国調査ができない小さな業界や組合もある。どうすれば、指定されるか庁として考えてほしい」と訴えました。
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