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トップページ >　中小施策のページ >　政府（官庁など） > 全国商工新聞第2862号 1月12日付

中小施策　政府（官庁など）

09年度政府予算で全商連会長が財務大臣に要請

中川財務大臣（左端）に中小企業支援を求める国分会長（右端）

　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する国民大運動実行委員会は昨年１２月２２日、０９年度予算政府原案に対し、営業や生活支援を拡充するよう中川昭一財務大臣に要請しました。
　全商連の国分稔会長は、緊急保証制度について業種指定方式から原則全業種が利用できる方式へ変更するよう求めました。
　中川財務大臣は「緊急保証６兆円の融資枠のうち、２兆円程度しか利用されていない。趣旨は承ります」と発言。また「雇用・生活問題や景気回復は喫緊の課題であり、政府も全力を挙げる」ことを表明しました。
　国分会長は（１）中小企業対策費の増額（２）公共工事の前倒し発注、官公需法による中小企業向け発注を引き上げること（３）消費税引き上げを行わないこと（４）国民健康保険料を払える額に引き下げること（５）後期高齢者医療制度の撤回―など全商連の独自要求を文書で中川大臣に手渡しました。