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原油高対策など愛知県に申入れ
愛知県商工団体連合会（県連）は９月２日、０９度予算編成にあたって県に申し入れを行い、９８人が参加しました。原油・資材・穀物高騰に対する緊急対策、特定建設業者の工事代金未払い解決などを求め、解決に向けて前進させました。
親会社が倒産したという建設業者は「元請け責任を求めて１６０万円の労務費を請求したが断られた。元請け会社を指導してほしい」と訴えました。「所管は国で、県でない」との回答に、参加者から怒りの声が上がり、「相談する」ことを約束。翌日、県は対応に動き、翌々日には元請け会社との話し合いがもたれ、資金繰り融資が実現しました。
原油高騰などで経営危機に直面している運送業者は「分割で毎月５０万円税金を払っている上に、原油高が経営を直撃し、経営が成り立たない。ガソリン代への直接補助と同時に税金を分納している業者が制度融資を受けられるようにしてほしい」と要望。担当者は「県としてガソリンの補助は厳しい。制度融資は税金完納が条件になっているので理解してほしい」と回答。参加者は県の姿勢を正し、「個別に相談する」との回答を得ました。
金融問題では、責任共有制度の導入後、長時間の審査、融資実行の大幅な遅れ、３年分の決算書や事業計画書提出などが要求されている実態を訴え、改善を要求。竹本智洋課長補佐は「改善するよう相談する」と回答しました。 |
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