「中小業者の下支え施策を」　真島議員が要求

　日本共産党の真島省三衆院議員は7月10日、経済産業（経産）委員会で「中小企業承継法等改正」について質問。全商連青年部協議会（全青協）「全国業者青年実態調査2011」の結果や業者青年の声を紹介し、すべての小規模事業者の営業を下支えする施策を講じることを要望しました。
　真島議員は小規模企業振興基本法は（1）事業の持続的発展（2）小規模企業の面的支援（3）従業員5人以下の「小企業者」の振興―の3点を位置付けていると指摘。宮沢洋一経産大臣は「地域の活性化と小企業支援は表裏一体であり、正面から小企業支援をしたい」と答えました。
　続いて、全国商工団体連合会（全商連）、全青協からのヒアリングをもとに、中小業者・業者青年の声を紹介。「10年後まで仕事量が確保できるか不安。目の前の商売に必死で事業承継まで頭が回らない」（山形・看板）、「売り上げだけでは月々の支払いを賄えず、将来に不安を感じる」（宮城・製本）など、本業だけで生活するのが困難な中小業者の実態を示しました。また、「全国業者青年実態調査では『事業を継ぐ』が7割。多くの業者青年が家業に誇りと社会的意義を感じている」と指摘すると、宮沢経産大臣も「大変頼もしい」と答えました。
　父親が急逝し事業承継した京都の牛乳販売業者の事例を挙げ、「突然事業承継を迫られるケースもある。後継者が商売のイロハを学べる場づくりが必要」と提案しました。
　小規模企業共済（注1）の改正については「加入割合は6割で、制度自体をもっと魅力的にする必要がある。休業補償制度の検討を」と要望。否定的な宮沢大臣に「小規模企業のセーフティーネットとしての役割を強めるため、国庫負担も検討を」と重ねて求めました。
　最後に、自営業者が減少している日本の異常さに触れ、税・社会保険料の軽減措置を導入して自営業者が増加しているフランスの例として、個人事業主制度（注2）を取り上げ、「わが国でも小規模基本法を生かし、税や政策体系の見直しを」と強調しました。
　また「所得税法第56条の見直しさえできていないのは恥ずかしいこと。消費税の再増税は『承継の最大の阻害要因』との声も上がっている。すべての小規模事業者の営業を下支えする施策を」と迫りました。

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