許すな戦争法案国会チェック　各地方で「反対」「慎重」参考人会で意見次々

　戦争法案の強行採決が衆院で狙われる中、安保法制特別委員会は６日、沖縄県那覇市とさいたま市で地方参考人会を開きました。
　それぞれ５人が意見陳述をし、戦争法案への危惧や違憲性などを指摘する声が相次ぎ、与党推薦の参考人からも慎重審議を求める声や分かりづらいとの意見が出ました。
　那覇市の参考人会では法案の賛否に加えて、米軍基地問題や自民党の勉強会で沖縄県民を侮辱する暴言問題が焦点になりました。
　稲嶺進・名護市長は法案反対の立場から「法案が成立すれば自衛隊と米軍が一体となって軍事行動を展開することになり、わが国が他国の紛争に巻き込まれるリスクが高まる。そうなったら沖縄がいの一番に狙われ、またしても捨て石にされる」と批判しました。
　太田昌秀・元県知事も「沖縄の軍事基地がつくられたら次の戦争が起きたら必ず攻撃の的になることは誰が考えても当然のこと。日本の現状を考えて安全保障問題を議論しなければ沖縄戦を繰り返す」と強調しました。
　高嶺朝一・前琉球新報社社長は「平和憲法とともに歩んできた日本こそ、中国をはじめ周辺諸国と対話を始めることが先で、緊張を高めるような軍備体制の強化に前のめりになるべきではない」と述べました。
　８日の特別委員会では宮本徹議員（共産）が、戦争法案が戦闘現場になっても「捜索・救援」活動を継続できるようになっている問題を取り上げ、「戦闘現場で捜索救難作戦を継続する場合、武器を使用するのか」と質問し、中谷元防衛相は「自己保全の武器使用はできる」と答えました。「戦闘現場での武器使用は戦闘行為であり、憲法が禁止する武力行使そのものではないか」との追及に対して、同防衛相は「自己保存のための自然権的権利というべきものであり、憲法９条で禁じられた武力行使に当たらない」と答え、国際社会に通用しない答弁を繰り返しました。
　この問題ではすでに外務省が「国際法上、自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用という特別な概念や定義があるわけではない」とする文書を示しています（５月２７日）。