許すな戦争法案国会チェック　言論弾圧あらわに安倍首相は居直り

「沖縄紙つぶせ」県民侮辱の発言
　「（沖縄2紙を）つぶさないといけない」―。6月26日に開かれた安保法制特別委員会では、安倍首相を支持する自民党の若手議員らが立ち上げた「文化芸術懇話会」の初会合（6月25日）で飛び出した言論弾圧と沖縄県民を侮辱する暴言について、安倍首相に対し調査と謝罪を求める声が上がりました。
　問題になったのは、懇話会に講師として招かれた作家の百田尚樹氏の発言。辺野古沖への新基地建設に反対する琉球新報、沖縄タイムスの地元2紙を「つぶさないといけない」と述べ、出席した長尾敬議員（比例近畿）も同2紙を「左翼勢力」などと非難。大西英男（東京16区）、井上貴博議員（福岡1区）は「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言しました。
　特別委員会で浜田靖一委員長（自民）は事実関係を認めましたが、安倍首相は「講師がどんな話をしたかは、議事録も残っていない。私自身は確認のしようがない。そもそも外に出すことを前提にされていない中での発言」と居直り、謝罪する姿勢は全く見せませんでした。
　谷垣禎一幹事長は6月27日、「国民の信頼を大きく損なうもので看過できない」として懇話会を主宰した木原稔青年局長を1年間の役職停止、問題発言をした3氏を厳重注意処分にしたと発表。安倍首相は3日の特別委員会で、抗議の声に押され「自民党の総裁として心からおわびしたい」と述べました。
　さらに懇話会では百田氏が米軍普天間基地が「田んぼの中にあり、周りは何もなかった。商売になるということで人が住み出した」と歴史をゆがめる発言をしたことが明らかになりました。

歴史をゆがめる発言の誤り指摘
　沖縄県の翁長雄志知事はこの発言に対して「がくぜんとしている。知識人であるがゆえに怒りも出てくる」「自ら基地を差し出したことはない。本土の方は沖縄でどういう出来事があったのか、戦後を知らない」と強く批判。29日の特別委員会で赤嶺政賢衆院議員（共産）が百田氏発言の誤りを指摘しました。
　世界一危険といわれる普天間基地は、70年前の沖縄戦で米軍が住民の土地を強奪してつくられたもので、赤嶺議員は「生活の場を一方的に奪われ、住民は基地の周辺に住むほかなかった」という事実を示し、「商売目的で住むようになったというのは事実をねじ曲げ、県民を侮辱するもの以外の何物でもない」と批判。世界一危険な基地を建設した日米両政府の責任に触れ、辺野古新基地建設の断念を求めました。

抑止力の強調は事態拡大の恐れ
　7月1日の特別委員会参考人質疑で元内閣官房副長官補の柳澤協二氏が、政府が「抑止力」を強調することについて「相手と対峙することで緊張を高め、事態が拡大する恐れ」を指摘。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「集団的自衛権の行使を容認すれば、イスラム過激派は日本を米国の友軍と認識する」と発言。東京外国語大大学院教授・伊勢崎賢治氏は「自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなしに自衛隊を海外に送ってはいけない」と訴えました。