農業・医療・商売守れ！　TPP交渉即時撤退を

　広島県商工団体連合会（県連）など53団体が参加する「ＴＰＰから食とくらし、いのちを守るネットワーク広島」は2月25日、広島市内3カ所で街頭宣伝を行いました。2月22日からシンガポールで行われていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会議最終日に合わせて実施したもの。約100人が参加し、食の安全や医療、雇用、地域経済を壊すＴＰＰ交渉からの即時撤退を市民に呼びかけました。

TPP交渉からの即時撤退を求めて広島市内で宣伝する「TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク広島」

　ＪＡグループを中心に、広島県医師会や県漁連、森林組合、生協連などが参加する同ネットワークが街頭宣伝を実施したのは結成以来初めてのこと。
　繁華街に「消費税増税や秘密保護法強行、集団的自衛権の行使、武器輸出禁止三原則の緩和など、安倍政権の暴走はＴＰＰでも同様。国民の声を聞こうとしない」「日本の農業や医療、食の安全や経済ルールを壊すＴＰＰから、即時撤退を」の訴えが響きわたりました。
　県内各地のＪＡ職員に加えて、広島民主商工会（民商）や広島県労連、農民連、革新懇、日本共産党県委員会も宣伝に合流。
　最初にマイクを握ったＪＡ広島中央会の小田政治常務理事は「自民党はコメや牛肉など重要5項目を『守る』と言っていたではないか」「白紙委任したわけではない」と怒りを表明。公約や国会決議に背いて米国に妥協する政府を批判しました。
　広島県連の居神友久事務局長は、「ＩＳＤ条項（投資家対国家の紛争解決）で、制度融資や公共工事の地元優先発注など、中小業者を守り育ててきた地方自治体の施策が外国企業から訴えられ、廃止に追いやられる」「企業の生産拠点は海外に移り、国内の雇用分野に安い労働力が流れ込み、働く人たちの賃金は下がり、非正規雇用が拡大する」とＴＰＰによる甚大な影響を告発しました。
　一点共同の力を発揮した行動は、中国放送とテレビ新広島がニュース番組で、中国新聞が26日付で報道しました。