「国税通則法改悪、消費税増税、ＴＰＰ」推進許すな！＝全商連緊急集会

緊急集会を開き、国会議員要請行動を行った10･27集会の参加者ら

　全国商工団体連合会（全商連）は10月27日、「悪政推進を許さない緊急集会」を開くとともに、国税通則法改悪や消費税増税に反対する国会議員要請行動を行い、80人余が参加しました。
　国分稔全商連会長が主催者あいさつ。「野田内閣はアメリカや財界の使いっぱしりとなって悪政を推進している。国民・中小業者の声を届けるため、国会議員に実態を訴え、要求を突き付けよう」と呼びかけました。
　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国会情勢を報告。「政府は復興財源として、所得税増税で庶民には10年間で9兆円を負担させる一方で、大企業などには10年間で法人税を11兆円減税しようとしている」と話し、「国税通則法改悪案や税と社会保障の一体改革、ＴＰＰへの参加など、アメリカや財界の言うままに法案を通そうとしている。運動の力で跳ね返すことが重要だ」と呼びかけました。
　湖東京至税理士は国税通則法改悪を巡る動きを報告。「税務調査の事前通知の義務をなくし、納税者に記帳義務を課すなど、税務署に有利になる改悪ばかりだ」と批判しました。
　受注連建設事業協同組合の星野輝夫理事長が連帯あいさつし、ＴＰＰと建設業者の関わりについて「ＴＰＰ参加によって農業だけでなく、官公需・政府調達の部分で国際入札が自由化され、中小企業・建設業の仕事確保が危ぶまれる」と強調。海外の低賃金労働者の大量入国も懸念され、国内でさらなる単価たたきが起こる可能性を指摘しました。
　各県の活動報告では、「情勢に負けない組織をつくるため、決めた目標をやりきろうと話し合い、川口民商では10月に商工新聞読者を500人以上増やした」（埼玉）「通則法改悪反対の署名や全商連の小企業憲章（案）の対話で外に打って出て、ＪＡ山形や県庁農政分野の関係者に理解を広げている」（山形）などの発言がありました。
　国会議員要請行動では議員などと対話。「イギリスのように、食料品や生活品に消費税をかけないようにできたらと思う。ＴＰＰは反対」（民主党議員）「デフレ・不況の中で消費税増税は難しいと思う」（民主党議員秘書）「食料問題が解決しない限り、ＴＰＰ参加は反対」（民主党議員秘書）などの反応がありました。