諸要求実現へ国会行動に150人

衆院議員面会所で主催者あいさつをする全商連の西村副会長（左端）

　「署名と諸要求を結集して国会へ」―。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する国民大運動実行委員会などが３日、国会行動を実施し１５０人が参加しました。
　全商連の西村冨佐多副会長が主催者あいさつ。大企業優遇と軍事費を聖域化し、扶養控除廃止など庶民増税で４４兆円の借金を穴埋めする予算案を「不況に拍車をかけるもの」と厳しく批判。国民本位の政治転換を呼びかけました。
　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、国会情勢報告。後期高齢者医療制度廃止や、障害者自立支援法の改正などを先送りする鳩山政権の姿勢を批判。普天間基地の即時撤去を求め、対米交渉で本腰を入れるよう訴えました。
　各団体から「教育の無償化、給付制の実現を」（奨学金の会）、「年金機構の不当解雇撤回へ」（国公労連）、「統一要求で春闘勝利へ」（神奈川労連）、「派遣法の骨抜きを許さず最賃法の制定を」（全労連）と今国会に向けた要求運動の決意を表明しました。
　安保破棄中央実行委員会の早坂義郎事務局長は「政治要求と結びつけて、安保廃棄への転換の年にしよう」と行動提起しました。