1・27全国中小業者決起大会・大会決議

　中小企業・業者をめぐる経営環境は一向に好転せず、急激な円高の進行とデフレにより「二番底」が懸念されています。「リーマン・ショック前の半分の単価。仕事全体が減っている下請けの足元を見て、どの企業も単価をたたいてくる」などデフレの傾向が顕著に出ています。
　鳩山内閣は、返済猶予を求める経営者の声に応え、金融円滑化法を成立させ、景気対応緊急保証の創設など追加対策も講じていますが、支援の手は中小零細業者にまで及んでいません。
　税制改正大綱では、「子ども手当」などの財源として扶養控除の廃止・縮小が打ち出されています。実施されれば所得税・住民税だけでなく、国保料（税）や医療費、保育料などの「雪だるま式」の値上げにつながります。「控除から手当へ」の流れは、課税最低限を引き下げ、応能負担や生活費非課税の原則を破壊します。政府は、大企業・大資産家への応分の負担を求めるべきで、逆進性の強い消費税に依存する税体系は改めるべきです。
　ところが、仙谷国家戦略・行政刷新相は「２０１１年からの消費税増税」にも言及し、菅副総理も増税論議を開始することを言明するに至っています。中小企業減税を見送る一方、財政赤字のツケは「消費税増税で」ということでは、ますます個人消費を減退させ、景気に悪影響を及ぼします。
　中小企業者の活力の回復なくして日本経済の回復もありません。いまこそ、外需依存型経済から内需主導の経済への転換、それを軸にした景気回復が必要です。そのためにも、持続可能な地域経済づくりとそれを支える地域金融の確立、安心できる医療・年金・介護など社会保障制度の拡充はまったなしです。
　政府は国会内での数をたのみ、「政治とカネ」の問題をめぐる自らの疑惑解明をあいまいにしたり、普天間基地返還や後期高齢者医療制度の即時廃止など、国民に対する公約をほごにすることは許されません。
　私たちは先の総選挙で示された民意に沿って国民と中小業者の生活と営業を守るために以下の要求の実現を政府に強く求めます。

○中小企業憲章を制定し、中小企業予算の大幅増額を
○扶養控除廃止反対！　大企業・富裕者に適正課税を
○消費税率引き上げ反対　納税者権利憲章早期実現を
○地域金融を支援し、中小業者に資金をまわせ
○固定費補助や休業補償を実現し、地域経済を守れ
○いじめ防止法を制定し、公正な取引ルールの確立を
○後期高齢者医療制度即時廃止！　医療崩壊を防げ
○平和でこそ商売繁盛　核廃絶、米軍基地の縮小を

　以上、決議します。

２０１０年１月２７日
「円高・デフレ危機突破！
１・２７全国中小業者決起大会」