「経済危機から国民生活守れ」と国会請願デモ

国民大集会実行委員会などの国会請願デモ。参議院前でシュプレヒコールを上げる３００人の参加者

　国民・中小業者の雇用と営業を守り、鳩山首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」問題の徹底追及を―。第１７４回通常国会が開会した１月１８日、全国商工団体連合会（全商連）も加盟する国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会は国会請願デモを行い、院内集会を開きました。
　国会請願デモには３００人が参加。安保破棄中央実行委員会の早坂義郎事務局長が出発前の集会で、沖縄・米軍普天間基地の即時撤去と無条件返還を訴え。東京国交の植松隆行事務局長は大企業、米国べったりの政治から国民生活を重視する政治への歴史的な転換へ向け、運動強化を呼びかけました。
　院内集会には１３０人が参加。日本共産党書記局長の市田忠義参院議員が国会情勢報告をし、（１）深刻な経済危機の下での国民生活の擁護（２）沖縄・普天間基地問題の解決（３）政治とカネをめぐる問題（４）政治主導の名目で反動的な国会改革を許さないたたかい‐を強調するとともに、中小企業単価の適正化や非正規雇用の正社員化など、「ルールある経済社会の構築を」と強調しました。
　集会では６団体が決意表明。国会議員要請と院内集会を各団体が具体化し、国会へ要求を届けることなどを提起。全商連の嶋岡千年常任理事が司会を務めました。
　今後は第一と第三水曜日の１２時１５分〜１３時、衆議院第２会館前で集会を開く予定です。