臨時国会での要求実現を求め請願デモ

雨の中、要求実現をめざして行われた国会請願デモ（10月26日）

　「後期高齢者医療制度の即時廃止や労働者派遣法の改正など、国民の力で実現を」―。民主党政権になって初めてとなる第１７３回臨時国会の開会に合わせ、国民大運動実行委員会など３団体は１０月２６日、国会請願デモと院内集会を行い３００人が参加しました。 　集会では全労連の大黒作治議長が開会あいさつ。日本共産党の穀田恵二衆院議員が国会情勢報告で「国民が要求を実現するには政治への働きかけが必要であり、失業者への失業給付の延長や中小企業への返済猶予、後期高齢者医療制度の即時廃止などを求めてたたかう」と訴えました。 　続いて各団体が決意表明。全国商工団体連合会（全商連）の嶋岡千年常任理事は、零細企業はまったく仕事がなく、資金が底をつき年末を越せない恐れが出ていることを紹介し「３年間の元利返済の猶予、休業補償や固定費補助を堂々と要求したい」「仕事面では中小零細の建設業者にも仕事が回るよう耐震化工事、リフォーム助成、小規模工事発注などを求めていきたい」と話しました。 　「後期高齢者医療制度の即時廃止を求めていく」（年金者組合）、「辺野古への新基地建設反対の運動を広げる」（安保破棄実行委員会）などの発言がありました。 　当面の行動として（１）毎週の国会行動の実施（２）各地域の国会議員事務所への要請（３）１１・８国民大集会の成功―などを確認しました。