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反貧困ネットが総選挙アピール集会
民商会員も実態告発
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| 総選挙では貧困と向き合う候補を選ぼうと呼びかけた反貧困ネットワークの集会（7月31日、東京・千代田区内） |
貧困をなくす政治の実現を―。労働組合や市民団体でつくる反貧困ネットワークは７月３１日、東京都内で「総選挙目前！アピール集会」を開催。雇用・仕事、年金、生活保護、教育などの政策提言をし、実現に向けてキャンペーンを進めることを明らかにしました。
宇都宮健児代表が「貧困を容認する政治はあってはならない。貧困に取り組む政治に変えよう」と呼びかけ。
各界報告では、町工場代表として神奈川・川崎中原民主商工会（民商）のＹさん＝自動車金型＝が「昨年１０月以降、売り上げが半減。仕事は技術のある職人がいて成り立つ。解雇はできない。雇用安定助成金で雇用を守っているが、厳しい。政府は中小企業を守ってほしい」と訴えたほか、生活保護受給者、障害者、派遣労働者、高齢者などがそれぞれの生活状況と政府への要望を訴えました。
政策提言では、（１）貧困率を調査し、具体的な削減目標を政策に掲げること（２）バラバラの政策ではなく雇用や生活保護などをパッケージで貧困対策を進めることを早急に政府に求めていく―ほか、後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金創設、税金の応能負担強化など１７分野での政策が出されました。
貧困に向き合わない政府を批判し、「貧困と向き合う政治的な意思、それを可能にする選挙結果」を求めるとするアピールを採択しました。 |
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