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検証・自公政治＝自、公に違いあるの
「自民か、民主か」― ＮＨＫをはじめとするマスコミ各社は「２大政党」の対決をあおり、総選挙ではそれ以外の選択肢はないかのように報道。しかし、問われているのは中小業者・国民の営業と暮らしを上向かせるためにどんな政治を行うのか、その中身です。
消費税問題では、麻生首相は「２０１１年から１％ずつ上げて、２０１５年には１０％に」と主張。民主党は「消費税増税は税金の無駄遣いをなくしてから」を公約に掲げます。しかし、小沢代表は消費税を財源に「年金改革」と宣言。大企業・大資産家への優遇税制や政党助成金などには切り込まず、消費税増税は規定路線です。
平和・憲法の問題でも自民・民主に違いが見えません。日米同盟を重視する麻生首相は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について「基本的に変えるべき」と自衛隊の恒常的な派兵を狙っています。
民主党は、新テロ特措法延長案の可決に手を貸したばかりか、海外派兵の恒久法制定などを規定した政府案以上に危険な「対案」を提出。小沢代表は国連のお墨付きがあれば、武力行使を伴う多国籍軍への自衛隊派兵も憲法に抵触しないと主張しています。
これでは、「自民か、民主か」は対立軸にならないばかりか、消費税増税や憲法改悪に反対する世論を、逆に締め出してしまいます。
実は、これこそが財界の狙い。日本経団連は「政党通信簿」なるものをつくり、財界に有利な政策を掲げる政党に献金をしており、民主党は０７年に１億円以上の企業・団体献金をもらいました。つまり「２大政党」は「財界の利益」なのです。
昨年１１月に小沢代表が自民党との連立協議に乗ろうとして頓挫したことは記憶に新しいところ。総選挙は、国民の利益にかなう政策を掲げる政党を選択することが重要です。
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