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検証・自公政治＝投機マネー規制への態度
原油・原材料高騰が中小業者の経営を直撃しています。原油・原材料の対策は総選挙の大きな争点の一つです。
対策を求める自治体交渉や集会、デモ行進などの行動が大きく広がり、クリーニング店への直接補てん（東京都渋谷区）をはじめ緊急融資を実施する自治体が増え、国も漁業者への直接支援を決めました。
しかし、範囲が限られ、抜本的な対策とともに中小業者への直接支援を求める声が広がっています。
合わせて原油・原材料が高騰する元凶にメスを入れることが必要です。投機マネーが原油や穀物などの市場に流れ込み、価格をつり上げたのが大きな要因です。
『通商白書』（経済産業省）によれば、１バレルあたり１２５・５ドル（５月時点）の原油価格のうち、４割以上の５０・８ドルが投機による引き上げであることが明らかになっています（表）。
ところが、自公政権はこれまで投機マネーの規制には否定的な態度を取り続けてきました。民主党も投機マネーを規制するという立場は明確には打ち出していません。
現在、原油価格は値下がりを始めていますが、投機マネーを規制することは国際的な流れになり、各国の政府や議会が規制の動きに乗り出しているからです。
総選挙では（１）原油や穀物の投機を制限する（２）先物取引によって利益を上げようとするヘッジファンドへの規制を強化する（３）投機マネーの暴走をやめさせるために課税する‐‐ことなどが問われます。
同時に原油・原材料高騰分を価格に転嫁できない広範な中小業者への直接補てんなどを実現する政党の前進が不可欠です。 |
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