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検証・自公政治＝消費増税許すのか
総選挙は消費税増税を許すのかどうかが大きな争点です。
新首相に選ばれた麻生太郎自民党総裁は「消費税増税は３年は凍結」と言いつつ、「１０％程度への引き上げは避けられない」と大増税と社会保障目的税化を明言しました。２０１１年からの増税実施は文字通り目前の熱い問題です。
社会保障費の削減と消費税増税は、小泉内閣以来の自・公政権の既定路線。目的税化の狙いは、社会保障の充実を望むなら消費税増税は避けられない、それが嫌なら社会保障を一層削減するとの選びようのない「二者択一」を国民に迫るものです。
一方、消費税を年金財源に充てると主張する民主党も、大企業の社会保険料負担を軽減すること、消費税増税に道を開き国民・中小業者に負担を求める点では変わりありません。
消費税は「最悪の不公平税制」「営業破壊税」であり、所得が低い人ほど負担が重い「福祉破壊税」です。
大企業は１円も負担する必要がないばかりか、トヨタなど輸出企業上位１０社だけで約１兆円の「輸出戻し税」還付を受けており、税率が上がれば還付も増える仕組みです。
全商連の営業動向調査（０８年上期）では消費税滞納は約２割にも。消費税増税は、滞納者をさらに増やし、税務署による厳しい取り立てで廃業する業者が激増します。
年間５兆円もの軍事費、３２０億円もの政党助成金などの無駄遣いを正し、ゆきすぎた大企業・大資産家減税を元に戻せば、暮らしや福祉を充実させる財源は生み出せます。
庶民への負担増ではなく、空前の利益を上げる大企業に応分の負担を求める税制への転換が問われる選挙です。 |
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