| |
| |
| |
総選挙は政治を変え中小業者の切実な要求を実現するチャンス
福田首相の突然の政権投げ出し（１日）を受け、国会はいつ解散・総選挙があってもおかしくない情勢です。原油高被害や後期高齢者医療制度、広がる貧困と格差など中小業者・国民の営業と暮らしの苦境打開は待ったなし。総選挙は政治を変え、切実な要求を実現するチャンスです。自民党の総裁選、「政権選択」選挙を押し出すマスコミの異常ぶりが際立つ中、今度の選挙は何が問われているのか、考えます。
「構造改革」路線への態度
貧困と格差をまん延させた自民・公明政権
民主党も「構造改革」路線では競い合い
経済政策を大企業中心から国民生活守る政治に
小泉・安倍・福田の自公政権が推進してきた「構造改革」は、大企業のみを応援し、国民の暮らしを痛め続けてきました。その結果、貧困と格差がまん延し、健全な取引や雇用のルール破壊が進み、国民・中小業者は「このままでは日本の前途は立ち行かない」との危機意識を強めています。
家計は、暮らしをまかなえない異常事態に。民間給与は９年連続で低下。年収２００万円以下の勤労者が１０００万人を超え、貯蓄ゼロが全世帯の約４分の１に及び、生活保護が１００万世帯、国保料（税）を払いきれない世帯も４７５万に達しています。消費不況が深刻さを増し、本業では食べていけない中小業者が急増しています。
景気が後退局面に入り、家計を犠牲に大企業の競争を強めるやり方、すなわち「大企業が栄えれば、いずれ家計に及ぶ」などと言い続けた「構造改革」路線の破たんは明らかです。メディアも「普通に生活していても矛盾を感じる人が増えている。その原因の一つが、小泉政権が進めた構造改革の“副作用”として生まれた『格差』なのだ」（「東京」９月１７日付）と指摘します。この「構造改革」に固執し続けるのが自民・公明政権であり、スピードを競い合ったのが民主党です。
国民・中小業者の営業と暮らしを守るには、経済政策の軸足を大企業から家計・地域経済振興へと転換することです。「構造改革」路線にどういう態度をとるのか、総選挙で大きく問われます。
|
|
| |
|
| |
 |
|
