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国民の力が政治変える
共同で要求実現する国会に
悪政転換へ決意を交流 |
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「国民の共同で要求が実現する国会に」‐第１６９通常国会が始まった１月１８日、衆院第一議員会館で、国民大運動委員会など３団体による院内集会が開催され、労組、社保協や平和団体など６０人がたたかいの決意を交流し合いました。
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| ６０人が参加し、たたかいへの決意を交流した院内集会（衆院第一議員会館） |
大運動実行委など３団体で院内集会開く
全国商工団体連合会（全商連）の西村富佐多副会長が主催者あいさつ。「派兵恒久法が継続審議になり、重大な火種を残した。恒久法を許さないたたかいを全力で広げよう。福田首相は声高に消費税増税への決意を述べたが、国民の大反対のなかで押し切った高齢者医療制度などの悪法も見直しを迫られている。国民の力が政治を変えるとの確信を広げ、国会内外での運動を強めよう」と訴えました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員が国会情勢を報告。住宅本体も対象にした被災者生活再建支援法の改正に触れ、「今、国民の手で政治が動きつつあり、当たり前の国会になった」と指摘。行財政の軸足を大企業か、個人消費に置くのかが問われているとして、悪政の国民的転換を訴えました。
各団体からは「政府・財界の派遣労働の全面的解禁の動きに対して断固たたかう」（全労連）、「高齢者医療制度の中止・撤回、障害者自立支援法の応益負担廃止を」（東京社保協）、「派兵恒久法絶対反対。２月１０日投票の岩国市長選挙は平和と民主主義、地方自治にかかわる重大なたたかい。全国から支援の輪を」（安保破棄中央実行委員会）‐など、意気高い発言が相次ぎました。
国民大運動の今井文夫委員長が行動提起で「大企業優遇税制や５兆３０００億円に上る軍事費の見直しなど、国民に世論を喚起する絶好の機会。総選挙にもつながるたたかいを各界で大いにすすめよう」と強調。
当面、２週に１回の国会行動、２・１３なくせ貧困総行動、３・１３重税反対統一行動、３・２０イラク戦争５年行動の取り組みの強化を訴え、大きな拍手で確認しました。
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