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財務大臣と国税庁長官への要望書
３・１３重税反対全国統一行動中央実行委員会の代表は３月１３日、財務大臣と国税
庁長官に対し以下の申し入れをおこないました。
＜財務大臣宛＞
国民本位の「税制改正」を求める要請
［要請趣旨］
本日、３・１３重税反対中央行動に呼応し、全国約５８０カ所で、１８万人余が参
加して第３９回目の重税反対全国統一行動が、展開されています。
国民は、今、石油高騰に端を発した諸物価の高騰と重税に苦しんでいます。片や、大
企業が空前の利益を上げる一方、勤労者の賃金が上昇せず、家計の消費は全く冷え込
んでいます。
政府の「０８年度予算案」は庶民増税と社会保障削減を継続しています。３０％ま
で引き下げてきた法人税率や、４０％まで引き下げてきた所得税の最高税率をはじ
め、大企業・大資産家への優遇税制を続け、大企業は０６年、９７年当時と比べて経
常利益を１５・１兆円から３２・８兆円に倍増させているのに、払った税金は１２・
１兆円から１３・７兆円へと微増にとどまっています。
さらに、防衛省をめぐる軍事利権が、政財官を巻き込んだ一大疑獄の様相を呈し、
血税を浪費してきた構造と、イージス艦と漁船の衝突事故に現れた国民無視の対応
に、国民の怒りは沸騰しています。
そして、こうした事態を放置したまま、消費税を「社会保障税」と改名して国民をあ
ざむこうとするやり方にも、厳しい批判の目が向けられています。そもそも消費税は
導入のときから、「社会保障のため」「高齢化社会のため」と言われながら、社会保
障は改悪の連続でありました。
いまこそ、軍事費のムダにしっかりメスを入れ、行き過ぎた大企業・大資産家優遇の
減税を見直すなど、税金のとり方・使い方を抜本的に改め、応能負担の原則に基づく
国民本位の民主的税制に転換し、消費税の増税なしに社会保障の財源をつくるべきで
す。
ついては、左記の要請に対し、誠実な回答を求めるものです。
［要請項目］
一、消費税の社会保障目的化も、社会保障目的税化もせず、増税はしないこと。消費
税の縮小・廃止に向けた検討をおこなうこと。
一、証券等の優遇税制は、即刻やめること。
一、所得税・住民税の給与所得控除の縮小・廃止計画はやめ、老年者控除、公的年金
等控除を元に戻すこと。基礎控除を拡充し、課税最低限の引き上げをはかること。
一、所得税は、最高税率を引上げて累進性を強化すること。
一、住民税は一律１０％化をやめて累進性を回復し、均等割りは引き下げること。
一、納税者権利憲章を制定すること。
一、大企業優遇となる消費税の輸出戻し税はやめること。
一、大企業への研究開発減税・連結納税制度などは廃止すること。
一、大企業に適用する法人税を累進課税とし、最高税率を引き上げること。
一、揮発油税等の暫定税率を廃止すること。
一、消費税は、「預かり金的性格の税金」との説明は、法的根拠もなく、国民に無用
の誤解を与えるものでありやめること。
一、大企業・大資産家を優遇する租税特別措置制度は、全面的に見直すこと。
＜国税庁長官宛＞
「税務行政の改善」を求める要請
［要請趣旨］
本日、３・１３重税反対中央行動に呼応し、全国約５８０カ所で、１８万人余が参
加して第３９回目の重税反対全国統一行動が、展開されています。
国民は、今、石油高騰に端を発した諸物価の高騰と重税に苦しんでいます。片や、大
企業が空前の利益を上げる一方、勤労者の賃金が上昇せず、家計の消費は全く冷え込
んでいます。
政府の「０８年度予算案」は庶民増税と社会保障削減を継続しています。３０％ま
で引き下げてきた法人税率や、４０％まで引き下げてきた所得税の最高税率をはじ
め、大企業・大資産家への優遇税制を続け、大企業は０６年、９７年当時と比べて経
常利益を１５・１兆円から３２・８兆円に倍増させているのに、払った税金は１２・
１兆円から１３・７兆円へと微増にとどまっています。
さらに、防衛省をめぐる軍事利権が、政財官を巻き込んだ一大疑獄の様相を呈し、
血税を浪費してきた構造と、イージス艦と漁船の衝突事故に現れた国民無視の対応
に、国民の怒りは沸騰しています。
そして、こうした事態を放置したまま、消費税を「社会保障税」と改名して国民をあ
ざむこうとするやり方にも、厳しい批判の目が向けられています。そもそも消費税は
導入のときから、「社会保障のため」「高齢化社会のため」と言われながら、社会保
障は改悪の連続でありました。
こうしたなか、重税で払えきれない税金の滞納徴収が、情け容赦なく進められていま
す。昨年暮れには、差し押さえで行き詰った業者が自殺するなどのいたましい事例が
発生しました。これ以上、犠牲者を出さないためには、納税の猶予や執行停止の措置
等を積極的に活用すべきです。
ついては、左記の要請に対し、誠実な回答を求めるものです。
［要請項目］
一、納税者の権利を尊重し、納税者権利憲章制定や法改正について検討するよう、財
務省に具申すること。
一、税務調査での事前通知や理由開示を義務化すること。第３者の立会いを認めるこ
と。
一、納税者の権利を侵害するような調査・徴収は、やめること。
一、納税者が税法について学びあい、自らの売上・所得を計算し、申告することは、
納税者の基本的権利である。税理士法を口実にした干渉は不当であり、やめること。
一、課税の公平をはかるため、大企業への税務調査を強化すること。
一、「政治とカネ」で疑惑の集まる政治家等に税務調査をおこなうこと。とくに防衛
省の汚職にまつわる税務調査を徹底すること。
一、申告相談を制限して、自書申告や電子申告（ｅ・ｔａｘ）を押し付け的に普及す
ることはやめ、真に納税者本位の利便性向上をはかること。電子申告は、すでに起き
ている情報漏えい事故被害をさらに拡大する恐れがあるので凍結すること。
一、消費税は、「預かり金的性格の税金」との説明は、法的根拠もなく、国民に無用
の誤解を与えるものでありやめること。
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