【談話】

｢イスラム国｣の残虐行為を許さず、国際社会の平和的連帯で解決を

2015年2月2日
全国商工団体連合会
事務局長　岡崎民人

　過激武装組織「イスラム国」の残虐非道な行為によって、尊いふたつの命が失われました。大きな衝撃と悲しみ、深い怒りを禁じ得ません。渦中におられるご家族・関係者のみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。
　私たちは、「イスラム国」の残虐な行為を決して許すことはできません。国際社会の連帯で、武装勢力を孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込むことが必要です。
　私たちは、政府に対し、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、真剣に検証し、全てを国民に公開するよう求めます。事件の経緯についても正確な情報が国民に提供されていません。これは今後、特定秘密保護法や集団的自衛権行使などの重大問題を私たち国民が判断すべき時にも大きくかかわってくる問題で、あいまいにすることは許されません。
　私たちは、戦後70年の歴史の教訓を投げ捨てて安倍政権がすすもうとしている道に危機感を覚えています。この事件を契機に「テロ対策」といって「集団的自衛権」の行使・自衛隊の海外派兵、そして憲法改正など、歴史や人間の良心と逆行する方向へますます進ませようとしています。アメリカとともに海外で「戦争できる」国づくりが、私たち中小業者が安心して営業する権利を大きく脅かすことは明白です。
　同時に、今回の事件の背後にある問題に目を向けることが重要です。世界的に広がっている格差と貧困、差別、領土、宗教紛争など、さまざまな問題の解決が求められています。日本国の責務は明確です。それは、軍事的・暴力的手段の放棄をよびかけ、平和的解決の道を世界に向けて提案し、実践することです。いまこそ光り輝く日本国憲法・前文と第9条の理念を高く掲げるときです。
　私たちは、平和を求める多くのみなさんとの共同をいっそう広げ、強め、憲法改悪阻止・戦争する国づくりに反対する運動と合わせて粘り強くたたかう決意を表明します。