全国商工団体連合会は、安倍政権の「骨太の方針」、政府税制調査会の最終報告書案に対し、下記の事務局長談話を発表しました。

【談話】

安倍政権の「骨太の方針」、政府税制調査会の最終報告書案に断固抗議し、撤回を求める

2014年6月27日
全国商工団体連合会
事務局長　岡崎民人

　安倍政権は24日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定した。そこには来年度から「数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることをめざす」とした。これを受け政府の税制調査会は25日、法人税「改革」に関する報告書の最終案で法人実効税率の引き下げ、その財源として、赤字企業にも課税する法人事業税(地方税)の外形標準課税の強化などを挙げている。
　「骨太の方針」と報告書案はともに、法人税の減税と同時に、赤字法人や中小企業・業者への課税を強化するものであり、私たちは断固抗議し、撤回を求める。
　そもそも、法人税の引き下げは、「欧米より高い」ことを理由に財界・大企業が求め続けてきたが、大企業には租税特別措置などさまざまな減税措置が用意されており、地方税と合わせても他国とそれほど変わらないのが実態である。しかも、法人税を払っている企業は約３割であり、減税の恩恵を受けるのは、ごく一部の大企業だけである。
　「骨太の方針」では来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、「平成26年中に判断を行う」としており、消費税が法人税減税の穴埋めに使われてきた経過を見れば、法人税減税と消費税増税がセットであることは明白である。現在約35％の法人実効税率を20％台まで引き下げると、少なくとも2.5兆円の財源が必要となり、一部の大企業のために、それだけの負担を中小業者や国民に押し付けるのは、あまりにも不公平と言わざるをえない。
　また、社会保障分野でも国の責任を投げ捨てようとしている。「骨太の方針」では「医療・介護を中心に社会保障給付について、(略)徹底的に効率化・適正化していく必要がある」としており、公的健康保険や公的年金を縮小して大企業の負担を減らす一方、医療・製薬・保険会社などに大もうけをさせる道筋を描いている。これでは、商売と暮らしはますます苦しくなり、経済の成長は望めない。
　真の景気回復は、国民や中小業者の懐を温め、庶民の購買力を高めることが第一である。大企業がため込んだ内部留保を活用して賃上げを実現し、消費税増税中止、社会保障の充実など国民の所得を増やして日本経済を立て直すことを求める。