【抗議声明】

「集団的自衛権行使容認」閣議決定の撤回と安倍政権退陣を求めます

2014年6月　日
全国商工団体連合会
会長　国分　稔
東京都豊島区目白2-36-13
電話03-3987-4391

　安倍内閣は　　月　　日、多くの国民の反対の声を無視し、憲法解釈の変更を閣議決定しました。憲法9条を根本から破壊し「戦争する国」への一歩を踏み出した暴挙に、民商・全商連は、満身の怒りを込めて抗議し、撤回を求めます。
　憲法に従った政治ができないのであれば、政権を返上することこそ憲政の常道です。平和を希求する国民の声はもちろん、国会さえ無視して無理やり進めるなど、立憲主義国会としてありえません。安倍政権が現実政治に対応できなくなり追い込まれている証拠です。即刻、退陣するように強く求めます。
　憲法9条は、集団的自衛権はもとより、武力の行使そのものを認めていません。ときの政権担当者が「解釈」で憲法９条を事実上なきものとし、立憲主義を否定する前代未聞の暴論は、民主主義国会の自殺行為であり、断じて認めることはできません。
　安倍政権は、日本をとりまく安全保障環境が変化していると繰り返し、非現実的な架空の事例を並べ、国民を脅しています。平和外交による紛争解決の努力をするのが政府の役割にもかかわらず、武力での解決をめざすこと自体が、政権の好戦的態度を露呈しています。アジア諸国はもとより、世界各国が警戒心をあらわにしているのは当然です。これまで憲法9条を生かし、世界との信頼関係を築いてきた国民の努力を台無しにし、日本の「国益」を大きく損なうものです。
　民商・全商連は、憲法の原則を守り発展させ、平和な社会をめざして運動してきました。その歴史と伝統をうけつぎ、広い国民のみなさんとの共同をさらに広げ、集団的自衛権行使容認、武器輸出三原則緩和、秘密保護法など、憲法を破壊するあらゆる動きを阻止するため、たたかいぬくものです。