【声明】

消費税率8％への増税強行に断固抗議する

2014年4月1日
全国商工団体連合会
会長　国分 稔

　安倍自公政権は、多くの中小業者・国民の反対や不安の声を無視して、きょう4月1日より消費税率8％への引き上げを強行した。アベノミクスによる原材料・資材の高騰で経営が圧迫され、中小業者の多くが景気回復を実感できないばかりか、労働者の賃金も減少し続ける下で、8兆円もの消費税負担を押し付ける暴挙に断固抗議する。
　経済情勢は悪化しており、内閣府の統計（3月発表、昨年10〜12月期）でも国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は年率換算で0・7％の伸びにとどまり、安倍首相が増税実施を決断した4〜6月期の4・1％と比べて大きく落ち込んでいる。景気回復のカギを握る設備投資と個人消費が低迷しているところに、消費税増税が強行されるのだから、日本経済に大打撃を与えるのは必至である。景気悪化の事実を踏まえ、消費税の増税法付則18条3項に基づき増税停止を速やかに決断すべきである。
　政府は「社会保障と税の一体改革」と称し、「増税は社会保障のため」と国民を欺いてきた。しかし、増税分はアベノミクスの「成長戦略」による大型公共事業に充てられる一方、社会保障は充実どころか解体が狙われ、年金・介護・医療・生活保護の相次ぐ改悪と負担増が押し付けられることを見ても、「ウソとごまかし」は明らかである。また、2014年度政府予算と税制改正は、国民には消費税増税と社会保障改悪を押し付ける一方で、復興特別法人税の1年前倒し廃止をはじめ、設備投資減税や研究開発減税など大企業への大盤振る舞いや軍事費増額など、安倍政権の危険な本質を浮き彫りにした。
　増税直前の世論調査では、「消費税増税後の日本経済の先行きに不安を感じている」との回答が「ある程度」を含め76・5％に上り（共同通信）、来年10月の消費税率10％への引き上げに「反対」68％（読売）と、国民は増税への不安と反対の思いを強くしている。私たちは、逆進性・転嫁問題、輸出戻し税の矛盾など消費税の根本的な欠陥を指摘し増税反対の運動を進めてきた。転嫁できない問題では、特別措置法が施行されたが、増税実施前の段階でも「減額」「買いたたき」が横行し、露骨な下請けいじめが後を絶たないことを見ても、なんら実効力がないことは明らかである。8％、10％と中小業者が身銭を切ることになれば、雇用も守れず地域経済は危機的状況に直面する。
　来年10月には10％への引き上げが予定されるばかりか、財界は法人税率の引き下げとさらなる消費税増税を提言しており、国民生活との矛盾は広がらざるを得ない。憲法の応能負担原則に基づく税制の再構築こそが求められる。たたかいはまさにこれからである。民商・全商連は、さらなる増税を許さず、消費税率を直ちに5％に戻し、10％への引き上げは中止することを求め全力を挙げて奮闘することを表明するものである。