3・13重税反対統一行動　国民のみなさんへのアピール

4月からの消費税増税中止、社会保障改革推進法廃止、秘密保護法反対、大企業減税・TPP・原発再稼働反対、地域循環型経済で国民生活の改善を！

　国民のみなさん
　3・13重税反対全国統一行動は、平和で安心して働き、生きることを願う団体・個人が、重税反対の一点で団結して1970年に開始しました。毎年、全国約600カ所、約15万人が参加し、財務省・国税庁・税務署・自治体などに重税反対と税制・税務行政の民主化を求めて交渉するとともに、「納税者の権利を守れ」「税金は応能負担が原則、生活費に課税するな」「消費税大増税は許さない」「税金・社会保険料滞納者へ人権無視の差し押さえはするな」などの世論を広げてきました。45回目を迎える2014年は3月13日を全国統一行動日として行います。
　安倍自公政権は10月1日、2014年4月から税率8％への消費税増税の実施を表明しました。さらに、臨時国会で国家安全保障会議設置法、秘密保護法の制定を強行し、2016年からは「社会保障・税番号制」の実施を図るなど、国民主権、民主主義、平和主義、基本的人権などあらゆる面で憲法原則を踏みにじり、アメリカ言いなりの「戦争できる国づくり」へ暴走しています。国民不在の安倍政権の退陣をせまり、国民本位の政治への転換を今こそ実現するときです。
　東日本大震災復興のために25年間続く総額8兆円規模の庶民増税が今年始まり、来年4月からは消費税増税8兆円が狙われています。年金では10月からの引き下げに続く来年4月からの引き下げ、生活保護費も8月からの削減を含む大改悪など社会保障の負担増・給付減を含め、史上空前の10兆円の大負担となります。こんなひどい庶民増税で財政再建をした国はありません。
　その一方、大企業には、法人復興増税の1年前倒し廃止で8000億円の減税や公共工事などの大盤振る舞いです。賃上げに回さず260兆円以上の内部留保を持ち、リーマンショック前のもうけを回復しつつある大企業に対し、まさにいたれりつくせりです。また、2013年内妥結をねらうＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を許せば、農業だけでなく、国民皆保険や地域経済の破壊につながります。
　改悪国税通則法が実施され、「お尋ね」の乱発も各地で発生しています。「申告納税制度は変わらない」「税務運営方針を順守する」との大臣答弁を守らせ、横暴な調査や徴収を許さない取り組みが求められます。
　「消費税増税中止」「社会保障改善」の声は依然国民の多数です。社会保障の給付削減に反対する審査請求運動も大きく広がっています。消費税増税中止とともに、社会保障制度改革推進法廃止を求めて、国民共同を強め、増税勢力のたくらみを打破しようではありませんか。

　国民のみなさん
　不要不急の大型公共事業や軍事費を削減し、政党助成金を廃止することに加え、所得税最高税率の引き上げ、法人税率の累進化など、応能負担の原則に基づく国民本位の民主的税制へ転換することで、消費税増税をしなくても社会保障充実への財源を生み出せます。
　今こそ、すべての階層の国民が立ち上がり、「消費税増税中止」「最低保障年金の実現と社会保障の拡充」「農業と社会保障、経済を破壊するＴＰＰ参加反対」「被災者中心の復興と原発被害の完全賠償」「原発ゼロへ・再稼働反対、自然エネルギーへの転換」「内需拡大、最低賃金の大幅引き上げ、雇用ルールの確立」「アスベスト被害の完全賠償」「循環型地域経済への政策転換」--の声を大きく広げようではありませんか。
　来年の3・13重税反対全国統一行動は大増税実施が目の前に差し迫ったなかで行われる正念場の行動です。その際、払いきれない税金の納税猶予申請も集団で提出するなど要求の総結集への創意と新たな努力を強めましょう。また、東日本大震災から3年目でもあり、一刻も早い被災地復興と平和で安心して働き生活できる日本を要求する重要な行動です。今回の行動を2014年の運動の大きな節目と位置づけ、「くらし守れ大行動」とも結合し、過去最大規模の参加を目標に、国民各層の諸要求を総結集し、政府・財界に迫る大行動にしていきましょう。
　このような趣旨に賛同していただき、全国各地の実行委員会への参加を広げ、運動を前進させることを心から呼びかけるものです。

2013年12月10日
3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会