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【談話】
社会保障改悪をすすめるプログラム法案の採決強行に断固抗議する
2013年12月6日
全国商工団体連合会
事務局長 岡崎民人
社会保障制度改悪の手順を定めるプログラム法が、5日、参院本会議において強行され、自民・公明両党の賛成多数で可決、成立した。
野党の反対討論を十分保障せず、審議が尽くされないなかでの採決は許すことができない。非民主的な運営により議会制民主主義を否定する採決強行に断固抗議する。
同法は、70〜74歳の窓口負担を１割から２割に引上げ、国保の都道府県化をすすめるとともに、入院給食の原則自己負担、150万人に及ぶ介護要支援者の訪問・通所介護の切り捨て、年金控除等の課税の見直しなど医療・介護・年金・子育ての諸制度を順次改悪することを明記したものである。加えて、3.5兆円の国民負担増・給付減を押し付けるその実態は、社会保障充実のためとした「消費税増税の口実」の根拠をも失わせるものである。
「自助、自立」を強調し、憲法25条を事実上否定するものであり、社会保障制度改革推進法の廃止とあわせ、社会保障プログラム法の撤回を強く要求するものである。
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