【抗議声明】

｢特定秘密保護法｣の強行成立に強く抗議し廃止・撤回を求める

2013年12月6日
全国商工団体連合会
会長　国分 稔

　安倍内閣は本日、特定秘密保護法案の採決を参議院本会議で強行した。徹底審議と廃案を求める国民の声を無視して、憲法の原則に反する法案を、まともな審議もしないまま強行成立させたことは民主主義をふみにじる暴挙であり、満身の怒りをこめて抗議する。
　同法のねらいは、アメリカからの強い要求に基づき「海外で戦争する国づくり」をすすめるためのものである。そして、反対する国民の声を「テロ」呼ばわりし敵視する石破発言に象徴されるように、国民の言論・表現を抑圧することにあるのは明らかである。
　国会審議の中で、「特定秘密」が政府の恣意的な判断で無制限に広げることが可能であることが明らかになり、国連の人権高等弁務官の懸念表明など国際的にも強い批判にさらされている。
　国内でも、法律家、学者・研究者、ジャーナリストをはじめ演劇界・音楽界からも廃案要求がだされ空前の規模に広がっている。参議院における参考人質疑でも公聴会でも、自衛官出身者以外は全員反対もしくは懸念を表明している。
　こうした世論を数の力でねじ伏せ、採決を強行したのは、審議すればするほど悪法の内容が暴露され、国民に本質を見抜かれることを恐れたからに他ならない。それ自体が国民主権を否定するもので断じて許すことができない。
　民商・全商連は、憲法の原則を守り発展させ、一貫して平和な社会をめざして運動してきた。その伝統をうけつぎ、国民の共同の運動をさらに広げ、特定秘密保護法の廃止・撤回をめざしてたたかいぬく決意を表明するものである。