【声明】

安倍内閣の消費増税実施表明と「経済対策」に抗議し、
「増税の４月実施」阻止に向け断固たたかう

2013年10月1日
全国商工団体連合会
会長　国分稔

　10月１日、安倍首相は「来年４月から消費税率を８％に引き上げる」と大増税の実施を表明した。国民多数の声を無視した決定に満身の怒りを込めて抗議する。
　「消費税収はすべて社会保障につかう」と国民をごまかし、５兆円規模の経済対策として大企業支援を一気に推し進めると表明したことは重大である。
　消費税増税による「景気の腰折れ」を恐れ、景気対策の必要性に言及せざるを得ないこと一つを見ても、安倍首相の決断には一片の道理もない。
　復興財源として庶民への所得税増税を25年も続ける一方、復興特別法人税を前倒ししてまで打ち切るなど言語道断である。
　消費税の増税を強行すれば、消費が冷え、倒産・廃業が広がり、景気が底割れすることは火を見るより明らかである。景気悪化はデフレを増幅させ、税収減をもたらす。「経済対策」の名でバラマキが行われれば、財政破たんを招くことになる。
　賃金は上がらず、年金は削減される中、電気・ガスやガソリン代などが値上げされ、医療費や介護保険の負担増などが続いており、庶民の暮らしは厳しさを増している。
　中小企業・小規模事業者は、アベノミクスの恩恵などまったく受けておらず、赤字でも逃れることのできない消費税や社会保険料の負担にあえいでいる。消費税の転嫁も、円安による原材料の上昇分も価格に上乗せできず、「消費税が増税されたら店をたたむしかない」という事態に直面している。1997年の消費税５％への増税によって経済を破綻させた失敗を繰り返してはならない。
　参議院選挙後の世論調査で、「中止」「先送り」が７〜８割を占めているように、国民は消費税増税を断じて認めていない。国会を直ちに開き、増税実施の是非を審議し中止を決断すべきである。
　民商・全商連は、「消費税増税の４月実施中止」の一点で国民的共同を広げ、増税の断固阻止をめざしてたたかうものである。

以上