【談話】

社会保障制度解体と高負担だけを国民に押し付ける
「社会保障改革国民会議・報告書」の撤回を求める

2013年8月6日
全国商工団体連合会
事務局長　岡崎民人

　「社会保障と税の一体改革」関連法により設置された「社会保障制度改革国民会議」は、８月６日、報告書を政府に提出した。
　「すべての世代を対象とした社会保障制度」「負担の先送り解消」と称し、世代間格差をことさら煽り、憲法25条にもとづく社会保障の原則を「自助・共助・公助」という応益主義＝国民負担増にすり替え、国民の運動で築き上げてきた社会保障制度を解体しようとするものであり、断じて許すわけにはいかない。
　「報告書」は、医療・介護・年金への公的負担を削減し、自己負担を増やそうとするもので極めて問題である。医療改革では、国保の都道府県への移管が明記されたが、広域化すれば、無保険者の増大、生活実態を無視した滞納整理の強行等、国民皆保険の危機となる。住民主人公の公的医療保険制度は市町村が運営主体だからできることを認識すべきである。
　また、７０〜７４歳の窓口負担の２割化を求めており、介護保険でも、「要支援１〜２」の約１５０万人を保険給付から外し、利用料引上げを提案しているなど、「老人は早く死ね」とばかりの冷たい行政となりかねない。
　年金では、給付削減が１０月分から始まり、年金開始年齢の引き上げも検討対象にされるなど、老後の安心を保障する年金とは言えない。
今年８月から、生活保護基準の引き下げが実施されたことは国民の生存権を奪うもものであり、受給者から苦しみと怒りの声があげられており影響は甚大となっている。
　これらの内容は、「社会保障制度改革推進法」そのものにすでに盛り込まれており、「報告書」は単にそれを追認したにすぎない。また、同法は、民主党政権時代に民自公三党の密室協議で成立したもので、十分な論議をせず強行した欠陥法である。
　そして、「持続可能な社会保障を構築する」という口実で、社会保障財源を消費税だけで賄う方針で、社会保障を増やしたければ消費税率引き上げを国民が受任せざるを得なくする仕組みであり、大企業・富裕層の果たすべき役割には言及もなく、税の応能負担原則から逸脱し、所得再配分機能を破壊するものといわざるを得ない。
　「報告書」が採用されれば、大多数の国民の生活と生存が根底から脅かされる最悪の事態になることは明らかである。憲法２５条違反の「社会保障と税の一体改革」の中止と「報告書」の撤回を強く求めるものである。

以上