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全商連の岡崎民人事務局長は以下の抗議談話を発表しました。（07.7.5）
久間防衛相の原爆投下容認発言に抗議する
２００７年7月２日 全国商工団体連合会事務局長・岡崎民人
久間防衛相は６月30日、講演の中で1945年8月の原爆投下について「あれで戦争が終わった・・・しょうがないと思っている」と発言した。広島・長崎への原爆投下は21万人の命を奪っただけでなく、いまなお26万人に上る生存被爆者を心身にわたって苦しめ続けている残虐行為である。唯一の原爆被害を受け、その惨状を経験した国の閣僚として久間氏の発言は非常識きわまりない。安倍首相は、その発言を不適切としつつも、その後、久間氏が「陳謝」したとして同氏を擁護し、野党側の罷免要求を拒否したが、とうてい認めるわけにはいかない。
久間発言の背後には、日本の安全をアメリカの核戦略に依存させる危険な「核の傘」政策がある。われわれは、日本政府に対して、久間防衛相の罷免を求めるとともに、この「核の傘」政策への依存をやめ、非核三原則を堅持して核兵器廃絶と非核日本の立場を改めて宣言するよう求めるものである。
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