【談話】

国民を裏切る安倍首相の対米誓約に断固抗議する

2013年2月24日
全国商工団体連合会
事務局長　岡崎民人

　安倍首相は22日、オバマ米大統領との首脳会談後、共同声明を発表し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に踏み出す考えを表明した。
　安倍首相がいくらごまかそうとしても、ＴＰＰ交渉参加が「聖域なき関税撤廃」を前提にしていることは、「全ての物品が交渉の対象になる」ことを確認した共同声明で明らかである。
　わずか２カ月前の総選挙公約を反故にし、根強い反対世論も無視する姿勢は絶対に容認できない。
　安倍首相が行った米国への誓約には、集団的自衛権の行使検討をはじめ、沖縄・辺野古新基地の早期建設と普天間基地「移設」、原発ゼロをめざす政策の撤回までもが盛り込まれている。
　日本の主権と平和、経済や国民生活に重大な影響を及ぼす国策について、国民や国会でも明らかにしないまま、アメリカ大統領に誓約したことは言語道断である。
　今回の日米首脳会談と共同声明によって、国民をないがしろにし、日米同盟のさらなる強化をめざす安倍首相の卑屈な政治姿勢が鮮明になった。
　国民の利益を踏みにじる対米従属の道に未来はない。
　私たちは、ＴＰＰ参加反対、原発即時ゼロ、普天間基地の無条件撤去、憲法擁護とともに、消費税増税中止の旗を高く掲げ、一致する要求に基づく共同の前進に全力を挙げて奮闘する。

以上