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全商連など地域活性化を経産省に要望（07.6.28）
全国商工団体連合会と全国労働組合総連合、不況打開・機械金属工業地帯を守り商店街と地域の活性化をめざす大田区実行委員会の代表は６月27日、甘利明経済産業省大臣宛に「下請取引の適正化と中小業者の経営危機打開に関する要望書」（別項）を手渡し、要請しました。
下請取引の適正化と中小業者の経営危機打開に関する要望書
【要望趣旨】
わが国の景気は「回復基調」にあると言われているものの中小企業の多くは、いまだに景気回復を実感できないまま停滞局面に移行している状況です。
全国商工団体連合会が実施した「営業動向調査（07年上期）」では「製造業にやや下降を止める動きもあるが、これを除くと、建設業、流通・商業、サービス業がいずれも下降傾向に入っており、中小業者経営全体は低迷して」（同報告書より）おり、回復基調が下へ波及しないという構造的問題があることを伺わるものとなっています。
こうした「格差と貧困の拡大」への批判が高まるなか、政府はさる2月「成長力底上げ戦略」をとりまとめ、「働く人全体の所得・生活水準を引き上げ」、特に「賃金の底上げをしようとしているが、その機会に恵まれない中小企業等」支援が打ち出されています。同戦略も指摘するように、「中小企業の底上げ」のためには、「下請取引の適正化」を含む構造的問題をどう解決するかが重要となります。私たちは中小商工業の立場から、実態調査を踏まえ、下請取引の適正化と経営危機打開のための当面緊急に求められる内容について議論をすすめてきました。この検討を踏まえ、以下の施策の具体化をはかられるよう、要望いたします。
【要望事項】
１、原材料高騰問題について
原材料の高騰が収益を圧迫し、中小企業経営の危機要因となっています。9人以下の事業所における価格転嫁実態も掌握するとともに、不当な値引き強要や資材不足や高騰が起きないように監視・指導を強めること。
２、「下請けいじめ」を防止し下請取引の適正化のために
①下請代金の現状について調査を行うこと。
単価（時間単価、作業単価）調査を行い、取引対価が「振興基準」にそった「下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるような」水準が保たれているかについて調査すること。
②下請取引検査官の増員をはかり、下請取引について立入調査を強化すること。
③書面交付義務（下請法3条）違反について罰則を強化すること。
④書類作成保存義務（下請法5条）を延長すること。
⑤「勧告」（下請法7条）で、勧告に従わない事業者には行政処分もできるようにするよう制裁規定の強化をもりこむこと。
⑥「勧告」「警告」をともなう下請法違反が認められた場合、減額された下請け代金の返還、遅延利息の支払等の原状回復措置の「指導」を徹底すること。
⑦下請業者からの相談・告発には厳正かつ迅速に対処するようにすること。そのため、報告徴収・検査権限（下請法9条1項）を機能させるとともに事件調査のための強制処分権限も付与すること。
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