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全商連が厚労省と総務省に申入れ（07.6.27）
全国商工団体連合会は６月27日、全国で展開している「地方税・国保料（税）の軽減求める行動週間」（６月１８日～２４日）呼応し、厚生労働省と総務省に申入れをおこないました。両省への要望事項は以下のとおり。
【厚生労働省】
１、国保料（税）を引き下げるための国の予算を大幅に増やすこと。資格証明書、短期保険証の発行はやめ、国民皆保険制度を守ること。
２、地方自治体が、生活困窮者や低所得者に対して国保料（税）の減免を適切に実施し、また生活保護を基準に減免制度を拡充できるよう、国として予算措置を講じること。補助金削減等の制裁措置をやめること
３、国民年金未納者への国保短期被保険者証等の発行を可能にする法案は、目的の全く異なる２つの制度を関連付けて罰則を課し、新たに２００万人からの国保証とりあげにつながる国民いじめであり、絶対にやめること。
国保・年金の未納者への対応にあたっては、本人の相談にのり、国税徴収法１５３条等の活用の周知徹底をはかること。一律の差し押さえはしないこと。
４、社会保険庁解体はやめること。５千万件の年金記録問題を解明・解消するため、全加入者に調査対象を広げ、中小業者の実状に配慮し、記録証拠なしでも状況証拠で解決できるようにすること。
５、後期高齢者医療制度は、高齢者への医療差別と負担増、地域による保険料負担格差などを持ち込むものであり、実施に先立ち抜本見直しを行うこと。また、年金からの保険料の天引きはしないこと。
【総務省】
１、定率減税の廃止はやめ、元にもどすこと。住民税は、逆進的な税率10％フラット化はやめ、応能負担原則に則って低所得部分の税率は５％にもどすこと。
２、地方自治体が、生活困窮者や低所得者に対し、地方税その他公的負担の減免を適切に実施し、また生活保護を基準に減免制度を拡充できるよう、国として予算措置を講じること。
３、地方自治体の財政格差を拡大し、財政破たんにつながる、地方交付税の削減はやめること。
４、消費税、地方消費税の引き上げはおこなわないこと
５、地方税の徴収にあたっては、納税者の実状を十分に把握し、その営業と生活を困窮させる事態のないよう、とくに以下の事項に留意して、関係法令等の周知・徹底をはかること。
①地方税法15条に基づく納税緩和措置の適切な執行（納税の猶予（15条）、換価の猶予（15条の５）、滞納処分の停止（15条の７））を徹底すること。
②税金を支払う意思がある納税者への制裁措置は行なわないこと。
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