内閣不信任案（７野党共同）の成立で、増税法案を廃案に（談話）

2012年8月5日
全国商工団体連合会
事務局長　岡崎民人

　７野党（みんなの党、日本共産党、社会民主党、新党改革、新党日本、国民の生活が第一、新党きづな）の党首会談が８月３日開かれ、消費税増税法案の今国会での成立を阻止し廃案をめざすために、野田内閣不信任決議案を共同で提出することが、合意されました。
　この合意は、消費税増税には反対、今国会での「社会保障と税一体改革関連法」の成立を望まないという、国民多数の声が国政に反映されたものです。増税法案を廃案にするという目的とともに、民主・自民・公明の３党による「密室談合」という議会制民主主義破壊の暴挙に対して、他の７野党が結束して阻止をめざす共同を合意したことも画期的です。
　全国商工団体連合会は、こうした国会の変化に注目するとともに、この不信任案が国民多数の声と響き合い、衆議院で可決され、国会解散も含め国民の審判を受ける道筋を開いていくことに、期待を寄せるものです。
　現在、多くの中小業者が仕事と資金に悩み、事業継続に不安を抱えています。その根底に価格に転嫁できない消費税の問題が横たわっていいます。全商連・中小商工業研究所が行なった営業動向調査でも、消費税率が引き上がれば廃業を考えざるを得ないとの回答が１３％にものぼるなど、消費税増税は中小業者の死活に関わる問題です。そして、中小業者の不振が地域経済の不振に連動しています。
　こうした地域で働く中小業者の営業を守っていくためにも、消費税増税は何としても止めさせなければなりません。
　今、重要なことは、国民を欺いてきた野田内閣の暴走を止めることであり、それは現在参議院で審議されている増税法案を廃案にすることです。そのためには、内閣不信任決議案は、「一体改革法案」の採決前に可決されなければなりません。
　これまで進めてきた運動をさらに急速に強め、全国各地の運動の力を国会に集中しましょう。そして、「増税は許さない」の圧倒的世論をつくり出し、民主・自民・公明の３党に「増税を断念」させましょう。

以上