消費税大増税と社会保障解体をねらう3党合意の修正法案衆院可決
に断固抗議する

2012年6月26日
全国商工団体連合会
会長　国分 稔

　民主、自民、公明の３党の「密室談合」に基づく、消費税大増税と社会保障大改悪の関連法案を、まともな審議もなく本日衆院で強行採決したことに断固抗議を表明する。
　３党の修正合意は、「密室談合」を国会と国民に押し付ける言語道断の暴挙である。３党合意の結果、衆議院が可決した6法案とその修正案等は、消費税10％への大増税ばかりでなく、今後の社会保障解体も約束されるという最悪の内容である。
　日本経団連の「成長戦略2011」では「消費税率を段階的に2010年代半ばに10％まで引き上げること」だけでなく「再構築」と称して社会保障の解体を求めていた。「国民の暮らしが第一」「コンクリートから人へ」など自公政権からの転換を主張しようとしていた民主党政権であるが、この初心をかなぐり捨て、ついに身も心も財界と一つになり、自公路線の軍門に下ったことを天下に明らかにしたものと言える。
　消費税増税の原案では、所得税の最高税率の引き上げ、租税特別措置法の一部改正など「税体系全体の再配分機能を回復させる」など不十分ながらも「一定の前向き」の内容もあったがすべて削除された。消費税は所得の低い人ほど重い負担になるという「逆進性」の緩和として検討を約束してきた低所得者対策については「導入」から「検討する」に後退した。中小業者の転嫁対策は、なんら具体化されなかった。
　さらに消費税の使い道について、「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点敵に配分するなど、経済の成長等にむけた施策を検討する」と述べていることは重大である。「社会保障のため」というのは単なる「口実」であったことを認めたものである。これは、東日本大震災という惨事に便乗し復興需要で大もうけしつつ、構造改革路線を加速させることを狙う財界の「成長戦略」そのものである。
　また、民主党の後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金創設の公約を放棄したばかりか、社会保障制度において「受益と負担の均衡」の確立、さらに「家族相互及び国民相互の助け合いを通じて実現」すると述べるなど憲法25条に基づく国等の責務を放棄したことである。
　私たちは、逆進性・転嫁問題、輸出戻し税の矛盾はじめ消費税制の根本的な欠陥を暴露し増税反対の運動をすすめてきた。そして、消費税は転嫁の困難な中小業者の経営を破壊し、雇用と地域経済を危機に陥れるものであることを明らかにしてきたが、この主張は国民・中小業者の間でますます共感を広げている。
　最悪の「修正合意」を国民は断じて認めない。民商・全商連は、修正案の参院での廃案にむけ、改めて全力をあげることを表明する。
あわせて、国民との約束であるマニュフェストを完全に投げ捨てた野田政権はすでに存続の正当性も失っている。一日も早く解散し国民に信を問うことを求めるものである。

以上