福岡生存権裁判に対する最高裁の不当判決に断固抗議する
（事務局長談話）

2012年4月2日
全国商工団体連合会
事務局長　岡崎民人

　最高裁判所第二小法廷は、4月2日、福岡生存権裁判に対し、原告勝利の福岡高裁判決を覆す「高裁差し戻し」の不当な判決を行った。全商連は、生活保護基準を切り下げ、70歳以上の生活保護利用者の健康で文化的な最低限度の生活の維持を脅かす判決に満身の怒りをこめて抗議する。
　福岡生存権裁判は、生活保護の老齢加算廃止処分の取り消しを求めたもので、福岡高裁判決は生活保護を「法的権利」として明確に認め、老齢加算の廃止は生活保護法に違反し、厚生労働大臣の裁量権を逸脱していると行政を厳しく断罪した。最高裁が、老齢加算の廃止により約20％もの生活扶助費が削減されることにより、受給者の生存権が侵害される実態から目を背けたことは、到底容認できない。
　憲法２５条が保障する最低限の生活保障としての生活保護基準は、国民のたゆまぬ運動で築き上げてきたもので、不十分とはいえ、国民の命を守るセーフティネットとして大きな役割を果たしている。今日、都会での孤独死が社会問題化しているときに、生活保護が権利として拡充され、社会生活やコミュ二ティを維持していく上でも基準が見直されなくてはならない。
　保護基準は年金や最低賃金、税や社会保険料などに連動して、生活費非課税の根拠となっており、国民全体へ大きな影響を及ぼすものとなっている。
　全商連は、創立以来６０年、憲法に基づく「生活費非課税」を主張してたたかってきており、今回の最高裁不当判決に断固抗議する。
　生存権裁判のたたかいと「社会保障と税の一体改悪」・消費税大増税反対のたたかいの根っこは一つである。
　生活保護受給者が戦後まもなくと同じ規模の２０９万人、貧困率１６％と先進国の中でも異常な事態であり、円高・デフレの進行で、最悪の新卒就職内定率、失業率の高止まり、中小業者の仕事激減など、国民生活は世界的な金融・経済危機から脱却できていない。
　こうした中、生活保護基準の引き上げ、老齢加算の復活は、国民の生存権を守るとりでとなるものであり、人権を守る最後の砦としての最高裁のはたす役割はきわめて重要である。
　最高裁の猛省を求め、引き続く生存権裁判を広範な支援で勝利するよう奮闘する。