社会保障と税の一体改革大綱の閣議決定に断固抗議する
（事務局長談話）

2012年2月17日
全国商工団体連合会
事務局長　岡崎民人

　民主党・野田内閣は17日、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年10月に10％に２段階で引き上げることを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」大綱を閣議決定した。
　この大綱の内容は、年金・医療などの社会保障を削減し、際限のない消費税増税に道を開くものであり、まったく道理がない。全商連は、消費税増税と社会保障改悪に断固反対するとともに、消費税増税反対の多数の国民世論を無視し、閣議決定を強行したことに対し厳しく抗議する。
　また、消費税の増税は、中小業者の廃業・倒産が激増し地域経済に深刻な影響を与え、震災復興の妨げになることは明らかであり、日本経済をどん底に突き落とす大増税計画の撤回を求める。
　野田首相は一体改革とあわせて、公務員給与の削減と比例定数削減を実行し「自ら身を削る」としているが、大型開発や軍事費には手をつけず、年間320億円にも及ぶ政党助成金は受け取り続けている。「身を切る」というのなら、政党助成金を廃止し、富裕層や大企業への応分の負担を求めることこそが必要である。
　政府･与党は法案成立のための与野党協議を呼びかけ、自民党・公明党との密室協議を行おうとしている。これは、議会制民主主義を根幹から脅かすものであり断じて許されない。
　そもそも民主党は、消費税増税を４年間は行なわないことを公約して政権についた政党であり、消費税の増税は一度も国民の審判を受けていない。
　全商連は、消費税は中小業者にとっては価格に転嫁ができず、自腹を切って払う営業破壊税であり、景気を悪化させる最悪の税制であることを明らかにするとともに、国民各層との共同を広げ消費税増税、社会保障の改悪を阻止するため、全力でたたかうことを表明する。

以上