東日本大震災支援ニュース（１７）

2011年4月7日
東北地方太平洋沖地震対策本部
本部長　　国分　稔

■全商連が岩手、宮城、福島３県に義援金

　　全商連は７日から８日にかけて、三役が手分けして岩手、宮城、福島の各県庁を訪問。全国から寄せられた支援募金から各２００万円を義援金として届け、激励しました。

副知事に営業再建への支援求める　宮城

　７日夕、宮城県庁には国分会長、岡崎事務局長、宮城県連の伊藤会長、永沢事務局長、池原婦人部長、仙台民商の木村会長が訪問。県側は若生副知事が対応しました。国分会長は、「中小業者や漁業者は地域に密着して仕事し、地元の資源とつながりを生かして物をつくり、流通させ、雇用を維持し、地域経済を支えてきた。地域の復興なしに中小業者・漁業者の復興はない。逆に言えば、地元の中小業者・漁業者の復興なしに地域は復興しない。だからこそ、地域の復旧・復興のカナメに地元中小業者を位置づける必要がある」と指摘。中小業者の経営の再開を支える施策として、（1）被災者の住宅確保とあわせ、中小業者の店舗・工場への直接支援の実現（2）休業補償制度や債務免除の特別措置の実施やあらゆる公的支援の拡充（3）復旧・復興に必要な公共工事の地元発注の徹底（4）仮設住宅の建設などに地元建設業者、漁に出ることができない漁業者や養殖業者、また、その従事者が携われるようにすること（5）借金の上に借金を抱え込ませるのではなく、被災前の負債は棒引き（免除）するなど、『ゼロからの再建』を可能にする施策の実施（6）復興計画は地域住民・中小業者の合意を原則にすることなどを求めました。
　８日には、岩手県庁に鎌田副会長が、福島県庁には西村副会長が訪問します。

■役員先頭に支援活動　人的支援が後押し　　岩手

　被災地県連・民商への人的支援も広がっています。大商連からは「あったかいカレーを」と、たまねぎ、にんじん、ジャガイモなどの食材や支援物資とともに16時間かけて３人が岩手県入り。そのまま２日間現地にとどまり、物資の仕分けや配達などの支援を行います。また、北海道や長野、新潟、東京、静岡などから２人、３人と人的支援が強まり、「相談は民商へ」の呼びかけも始まっています。
　こうした支援を受け入れている大船渡民商では、新沼会長を先頭に安否確認を一気にすすめ、支援物資の配送や商工新聞配達に役員が参加。婦人部員も活動に加わり、救援や復旧・復興、相談活動が元気に展開され始めています。

■支援物資の送付について

　全国各地から、心のこもった支援物資が東北３県の被災地に届けられ、現地の組織と仲間を激励しています。震災後約１カ月を迎えるなかで、被災地の状況も変わってきています。
　支援物資については次の点に留意して、積極的に取り組んでください。
（1）必要とされる物資
米（精米し５キロか10キロに小分けしたものが望ましい）、野菜（鮮度の問題がありますので遠隔地からはご遠慮ください）、みそ、子ども用おむつ、ミルク、離乳食、ウエットティッシュ、トイレットパーパー、ホッカイロ、卓上コンロ、カートリッジボンベ、乾電池、カレールー、レトルト食品、生理用品、男女下着（Ｌサイズも）、靴、靴下など。
（すべて新品のもの、未開封のものでお願いします）
（2）送り先
　岩手、宮城、福島の各県連と事前に連絡をとりあって、対応をすすめてください。