全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ >新着情報
 
新着情報
 

東北地方太平洋沖地震の緊急情報(12)

2011年3月24日
全商連東北地方太平洋沖地震対策本部
本部長  国分 稔

県 連  御中

東北地方太平洋沖地震の緊急情報(12)

 その後の情報についてお知らせします。
 宮城 支援物資第一陣が千葉県の仲間から19日午後2時、届けられました。成田民商副会長の三浦富士夫さんと八街市議の右山正美さんが支援物資をトラックに満載して駆けつけてくれました。出身が岩手県いう事もあり、同級生や知人が多数被災したという事でしたがとりあえず宮城に支援物資をというありがたい応援をいただきました。衣類・皮コート・せーター・毛布・布団・タオル・靴下・防寒着・肌着・下着・紙おむつ・生理用品・ティッシユ・トイレットペーパー・消毒用石鹸・洗濯洗剤・マスク・お米・天然水・お茶・ドリンク・軍手・使い捨てカイロ・箸・缶詰・インスタント食品など36人の会員さんから寄せられたものです。物資は、直ちに仙台民商・気仙沼民商・石巻民商の被災者に届けられました。(県連メール)

 青森 岩手県連と連絡をとり、受け入れ拠点ができ次第、出発できるよう準備を進めています。岩手県連からは自家用車が動かせない状況から「自転車、バイクがほしい」との連絡が入っています。県内では八戸民商、上十三民商の被災を受けた会員の情報を収集し、県内の民商で支援の輪を広げていくことにしています。(県連ニュース)

 新潟 被災地の福島県相馬市の人が15日、新潟民商会員のMさんを頼って20人で新潟市に避難してきました。Mさんは数日がかりで住むところを探し、自分の店のある建物の大家さんと話し合いました。「避難してきている方は家がなくなったわけではなく、お金を払ってでも当面住むところを確保したいと思っています。話し合いで家賃は日割りでまとまりました。問題になったのは火災保険と保証人です。火災保険は通常2年契約ですが、1カ月単位のものを見つけ、保証人は大家さんに納得してもらいました。被災者から大変感謝されました。今後は、家電製品は貸すものと譲るものを区別しようと考えています。貸すのは帰るときゴミにならないように、譲るものは行政がリサイクル料を負担してくれるといいのですが」と話しています。(新潟民商ニュース)

 山形 鶴岡民商事務所には会員のみなさんから救援募金とともに、物資(毛布、シーツ、タオル、衣類、防寒着、カセットボンベ、缶詰、米、石油ストーブ)などが集まっており、仕分け作業に追われました。週明けの22日に第一陣の搬送に出発しました。(鶴岡民商ニュース)


全商連が政府に原発事故と震災特別立法に関して要望
 全商連は福島第一原発事故による避難が広がり不安も高まっていること、特別立法制定の動きもあることから23日、下記の要望を政府に提出しました。

福島原発事故に関する緊急要望
東北地方太平洋沖地震関連特別立法についての要請

   
  ページの先頭
 
(C)全国商工団体連合会 著作権について  〒171-8575 東京都豊島区目白2-36-13 TEL 03-3987-4391 FAX 03-3988-0820 サイトマップ メール