東北地方太平洋沖地震の緊急情報（１１）

2011年3月21日
全商連東北地方太平洋沖地震対策本部
本部長　　国分　稔

県　連　　御中

東北地方太平洋沖地震の緊急情報（１１）

　その後の情報についてお知らせします。

岩手　〈宮古民商〉地震から８日目の18日（金）にやっとネットがつながりました。まだ　固定電話はダメです。メールとブログの「宮古民商だより」で被災現場からの情報をお送りします。会員の安否確認は、避難所で確認できない方がまだ８名ほど残されています。20日（日）午後５時現在、●死亡確認（会員１名、家族２名、読者１名）●行方不明（会員７名、家族３名）●家屋・店舗被害（消失23件、全壊20件、半壊20件）●車などの被害は数え切れません。宮古民商では対策本部を15日に設置し、連日集中して炊き出しと支援物資の配達、安否確認に飛び回っています。現地の写真やニュースなど、ブログ「宮古民商だより」に連日掲載いたしております。情報不足の被災現場ですが、精一杯情報発信したいと思います。（21日、木村明事務局長のメール）
　〈花巻民商〉急きょ17日に支援物資等をかき集めて宮古民商に届けてきた。木村恒夫会長、木村明事務局長、深澤口ちせ事務局員が民商会員の安否確認と被災者支援で頑張っていた。私たちは労をねぎらいながら、被災の状況を聞いた。民商の事務所は「魚菜市場」付近にあり、津波は事務所の一つ前の通りまで押し寄せてきたと言う。すぐそばにある商店街には港から流されてきた漁船が通りに横たわっていたり、通りが瓦礫の山で通れなくなっていて、津波のすごさをまざまざと見せ付けられ、その光景に私たちは絶句した。今後の支援については「被災者が仮設住宅に入るようになると冷蔵庫や洗濯機、電子レンジ等は被災者自身が準備しなければならないようなので、中古品でかまわないから、会員の方々で余っている物があるなら支援してほしい」と語っていた。私たちからは「支援してほしい物資等があれば、電話・ファックス等で発信してほしい」「その訴えに応えられるように私たちは頑張りたい」と思いを伝えてきた。（21日付民商ニュースより）
　〈胆江民商〉17日、大船渡民商、陸前高田民商に救援物資を届けました。事務所いっぱいに水、米、りんごなどの食料品や、毛布、タオル下着など衣類、灯油、ガスコンロ、トイレットペーパー歯ブラシなどの日用品などの支援物資が会員さんから寄せられ、ワゴン車２台に積み込みました。大船渡民商は幸い事務局員は全員無事で事務所も無傷、電気も回復していました。しかし消息のつかめた会員は全体の１割に満たない50名程度で未だにほとんどが連絡取れないとのことでした。陸前高田市では、中里前陸前高田市長（前民商事務局長）をお見舞いしました。前市長宅は津波の被害にはあわないものの、電話はもちろん停電のため水もトイレもままならない状態で、囲炉裏を囲んで様子を伺うといった状態でした。その場に佐藤吉郎民商会長も駆けつけていただき涙ながらに感謝の言葉をいただきました。そこで聞いたのは津波の凄まじさでした。３階建ての防災センター（市民会館）が丸ごとのみこまれ、職員が全員流されそこに避難した人々150人のうち助かったのは10人程とのこと。また４階建ての市役所庁舎も３階まで水につかり、市職員80名が消息不明とのことでした。すぐ近くにあった陸前高田民商の事務所も津波で流され、吉田事務局長、千葉事務局員の消息も未だつかめません。一時は家族とともに避難所の被災者リストにも名前が載ったので喜んでいましたが誤報のようでした。残念でなりません。陸前高田民商は会員の消息をつかむ者さえいない状態で、現時点でつかめているのは10人たらずとのことでした。（21日付民商ニュースより）

福島　20日午後１時30分の情報で、南相馬市民に対し、市長が自主避難を指示。相双民商事務所は、第１原発から23キロに位置しています。南相馬市役所は25キロです。新潟県への退避を勧告したとのことです。免許証提示で、高速料金が無料に！　20キロ退避圏内と30キロ屋内待避圏内の住民は、自主避難が相次いでいます。会津地方や山形県、秋田県、新潟県はじめ関東地方への避難が相次いでいます。中には３回目、４回目の避難となっている方もいます。県や・自治体でも実態がつかめなくなっているようです。避難場所探しに５時間もかかったとの報告もあります。福島市内では、放射能汚染の報道で、牛乳や野菜が出荷できなくなりました。若松・喜多方地域では、避難対策本部が立ち上がり、避難者への物資補給が始まりました。県連としても農民連が手配したＪＡ倉庫を借りることができました。物資受け入れの体制が整いつつあります。燃料補給の体制が整えば、随時受け付けを開始したいと思っています。地域対策本部では大量の物資を保管できないため、県連でまとめて受け入れ体制を整えたいと思っています。（20日、県連・佐藤事務局長のメール）