東北地方太平洋沖地震の緊急情報（７）

2011年3月16日
全商連東北地方太平洋沖地震対策本部
本部長　　国分　稔

県　連　　御中

東北地方太平洋沖地震の緊急情報（７）

　その後の現地の情報についてお知らせします。

青森　八戸民商が会員から聞き取った被害状況・要望などをまとめました。一部を紹介します。
●３メートルの高さまで工場が津波で浸水。流されてきたダンプカーが直撃してほぼ崩壊。もう廃業しかないだろうが、解体費用などの援助がほしい（鉄工）　●車４台（新車も含む）が津波に飲まれた。機械も全滅、工場も使い物にならない。被害額は２０００万円以上（建設）　●ガソリンが手に入らず配達・集金ができない（クリーニング）　●津波で近くの食堂は半壊、特に住宅の被害が甚大。14日の夕方に電気が復旧。地域のみんなが重機を動かすなど力を合わせている（小売）

岩手　宮古民商は役員・事務局が毎日３時に結集して意思統一、会員の安否確認をしている。

宮城　◇塩釜民商事務所は無事だったが水没して使えない状況。三役、事務局の安全は確認。まだ多くの会員は安否確認ができていない。◇石巻民商は事務所付近が水没で近づけず。事務局員１人が不明。市内がほとんど水びたしなので会員の安否確認がすすまない。◇気仙沼本吉民商は事務所水没は免れた状況。役員・事務局は全員無事。不明だった会員53人のうち33人を確認し、あと20人の確認に全力をあげている。

福島　全青協幹事・鈴木清文さんの話　「在住の塙町は福島第一原発から50〜60キロ。放射能の拡散が怖い。国からの情報が遅すぎる。瓦・板金がまったく入ってこず、修理ができない。ガソリンなどが入らない。食品も入ればすぐ売り切れる。周りに農家が多いので食糧を回し合いをしている」

全商連が被災者支援、国民生活安定対策を求め要望

　被災者の苦難が現地情報やマスコミでも伝えられるとともに、国民生活に大きな影響が出ていることから全商連の西村冨佐多副会長らは16日、経済産業省を訪れ、政府に以下の２つの要請を行いました。