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自衛隊の違憲・違法な監視活動に抗議(07.6.8)
全国商工団体連合会は、６月８日「自衛隊の違憲・違法な監視活動の中止と全容解
明を求める」国分稔会長名の抗議文を安倍晋三首相と久間章生防衛大臣に送付しまし
た。抗議文は以下のとおり。
自衛隊の違憲・違法な監視活動の中止と全容解明を求める
６月６日、日本共産党の志位委員長の記者会見で、自衛隊の情報保全隊が日常的に国民監視活動をおこなっていることが明らかにされた。自衛隊によるこうした行動は思想・信条、言論・表現、集会の自由など、憲法に保障された基本的人権をじゅうりんするものであり、決して許すことができない。
監視対象は41県２８９団体・個人にも及び、自衛隊のイラク派兵反対の活動だけでなく、医療・年金改悪反対、消費税増税反対、春闘宣伝など、われわれ民主商工会や消費税廃止各界連の活動も監視されていた。民主団体、市民団体の活動を敵視し、個人情報も多く収集していることに、満身の怒りをもって抗議するものである。
今回の不法な監視活動は、安倍内閣のすすめる憲法改悪をはじめとする「戦争する国づくり」の動きと一体のものである。憲法を遵守し、全容の徹底解明をおこなうとともに、監視活動を即時中止することを求める。
民商・全商連は、国民的共同をいっそう強め、憲法改悪・人権じゅうりんを許さない活動に全力をあげてとりくむことを表明するものである。
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