全国商工団体連合会の岡崎民人事務局長は以下の抗議談話を発表しました。

抗議談話

2010年5月29日
全国商工団体連合会
事務局長　岡崎民人

辺野古へ新基地建設を押し付ける日米合意に抗議する

　日米両政府は５月28日、共同声明を発表し、米軍普天間基地の「移設」先を名護市キャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域としたうえ、鹿児島県・徳之島を含め、海兵隊など在沖米軍の県外への一部訓練移転をすすめることを決めました。
　「普天間基地の即時・無条件撤去と県内移設反対」は、沖縄県民の総意となっているうえ、鳩山首相が表明していた「普天間基地はできれば国外、最低でも県外移設」との公約にも違反するものであり、ただちに撤回することを求めます。また、徳之島など全国への訓練移転も「普天間基地」の危険性を全国に拡大するものであり、断じて認めるわけにはいきません。
　鳩山政権は、「日米同盟が基軸」、「米軍は抑止力」との呪縛にとらわれ、今回の合意でアメリカに物が言えない、主権国家として誇りも自主性もない卑屈な姿を浮き彫りにしました。「世界一危険」といわれる普天間基地は、在日米軍が国際法に違反して住民から「銃剣とブルドーザー」で強奪した土地であり、直ちに閉鎖・撤去し、土地は地主に返還することでしか解決できません。
　全商連は、今回の共同声明を発表した日米両政府にあらためて怒りを込めて抗議するとともに、その撤回を求めます。同時に、在日米軍基地の撤去とその根源にある日米安保条約の廃棄めざして運動を強めることを表明するものです。

以上