１・27全国中小業者決起大会の概要

全国中小業者団体連絡会は１月27日（水）、東京都・日比谷公会堂で｢円高・デフレ危機突破！｣をメインスローガンに「１・27全国中小業者決起大会」を開催し、約1500人が参加しました。集会では７人が厳しい情勢のもとでも中小業者として生きぬく決意表明を行ない、「中小企業憲章を制定し、中小企業予算の大幅増額を」などを掲げた大会決議を採択。集会後、国会請願デモを行いました。 集会に先立つ午前中、国会議員要請と８省庁、信用保証協会連合会、政策金融公庫と交渉・懇談を行いました。概要は以下の通りです。

１．｢１・27　全国中小業者決起大会」の概要
・｢円高・デフレ危機突破！｣をメインスローガンに45都道府県から1484人が参加。全国会議員に賛同・参加を要請したところ、35人から賛同（民主15、共産16、自民２、みんなの党１．無所属１）の回答があり、参加表明は13人からあった。当日は吉井英勝、塩川鉄也、仁比聡平（以上共産）、柴山昌彦（自民・副幹事長）が参加、あいさつを行った。 ・７人が決意表明。リーマン以降の金融経済危機のなか中小業者の実態や切実な要求、危機突破の運動について発言があった。FC加盟店協会の竹中会長がはじめて参加。業界団体からは、官公需適格組合受注協の星野輝夫会長が連帯のあいさつを行った、大会後、国会請願デモを行ない「地域を支える中小業者署名」など102576人分を提出した。 ・大会への賛同を求め、1月14日、業界団体（18団体）を訪問。家電組合は「デフレで利益確保が難しくなっている。先が見えない、どうしたらいいのかと悩んでいる」。金型は「エコ関連以外は壊滅的。国内で仕事がなく手のうちようがない」。豆腐・油揚組合は「原価を下回る値段の強要が横行し廃業が相次いでいる。公取委にも申告しているが、『買いたたきのおそれがある』というだけで実効ある措置が講じられない。いじめ防止法を早期成立させてほしい」と期待が寄せられた。

２．国会要請行動
　約230人が参加。長野35、東京18人、愛知29人、福岡24人など。

３．省庁交渉・懇談
　８省庁・信用保証協会連合会、政策金融公庫と懇談。96人が参加。
経産省・中企庁　▽（保証協会によっては「税金滞納を理由に承諾せず、返済一本化を認めない」ことがある点について）「(協会の姿勢にバラツキがあってはならない)整合性をはかるべきという指摘はそのとおり。協会が、不承諾の理由として『税金滞納』や『総合的判断』というだけでは説明として不充分なので、少なくとも、申込者が納得できる説明をするよう、個別事案でも協会を指導する」「(金融円滑化法の対象を)ノンバンクやリース、サービサーに広げることは検討中」。▽(いじめ防止法に関連し)「独占禁止法の特別法として下請代金法などもあるが、現在の独占禁止法の体系で救われない問題がどこにあるかを検討している」▽（神奈川・川崎区の設備機械加工を例に、「中国帰り」の仕事が増え、従来の半額で単価が押し付けられている問題で）「社名を伏せてでも情報提供してもらえば、対応したい」。
金融庁　▽「金融円滑化法は開示、報告という点でアセスメント法を先取りする内容。金融円滑化法は時限立法なので恒久化する部分を含めて考えていくことになっている」▽「条件変更したからといって追加融資を検討しないのはだめとなっている」「（円滑化法の）趣旨が浸透するように、いろんな方法で努力する。また、要望や相談は窓口に出してほしい。一つひとつしっかり対応する」▽「（設備資金について銀行が業者の口座に直接振り込むことは）融資の条件とする決まりはない。（そういうことをしているのであれば）よくない。具体的に（金融庁に）意見、事例を寄せてほしい」　▽「（貸金業者が取引履歴を改ざんするなど不誠実な対応をしている問題は）検査に入って業者の経営実態を確認することができる。意見をあげてほしい」
総務省　▽（差し押さえありきの行政姿勢について）「（納税者の声も聞き）正すべきは正す」▽（納税緩和措置の適用について）「法令の手続きを遵守はおっしゃるとおりで。各団体でしっかりやってもらいたい」
国税庁　▽「（差押は）慫慂や予告をしても納付の意思を示さない。分納の約束をしても不履行を続けるなどの（悪質な）場合に（限られる）」
厚生労働省　▽（生活保護の老齢加算復活について）「保護基準については実態調査をしていく」▽（社会保険料の徴収猶予について）「支払い困難な場合は個別面談で相談していく」
国土交通省　▽「リフォーム市場を整備し、活性化することは重要。住宅エコポイントという全く新しい仕組みを創設（補正予算で執行）。Ｈ22年度創設『環境・リフォーム推進事業』は使い勝手のよい仕組みにしていきたい」。
保証協会連合会　▽「法的整理をして免責された場合、協会から法的請求権はない。現場で『残債を返さないと保証できない』と言っているのであれば問題。(自己破産をして免責を受けた人について協会の残債があっても、そのことを理由に融資を断わることはしない)(税金滞納は、滞納があるだけで断わることはない(09年2月12日全中連懇談)）の周知について)連合会から全国の協会に通達を出しているが、補正予算の決定を受けて良い機会なので周知徹底していく」
政策金融公庫　▽「お客様の目線で柔軟、ていねいに応対を指示している。融資できない場合も、経営コンサルタントの立場で対応するよう徹底している」「（問題点の指摘は一度にしてほしいという要請について）そうします」

以上