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第二地方銀行協会に金融円滑化で申入れ
全国中小業者団体連絡会は２月23日、第二地方銀行協会（横内龍三会長）に「資金円滑化により中小企業・中小業者を守り経済・金融危機の打開を求める要望」を申し入れました。要望書の内容は以下のとおり。
資金円滑化により中小企業・中小業者を守り経済・金融危機の打開を求める要望書
【要望趣旨】
金融危機を引き金にした世界同時不況は深刻化し、回復の兆しは未だ見えていません。
とりわけ、国民生活に密着した生業を糧とする中小業者は日々、苦難が増しています。
「金融安定化法」にもとづく銀行への公的資金注入、日銀のCP購入など、企業救済の手立てが次々に講じられています。しかし、中小企業・中小業者には資金がまわらず、帝国データバンク（2008年12月報）によれば「倒産件数は7ヵ月連続で前年同月比増加、10月末に「緊急保証制度」スタートするも、中小・零細企業を中心に資金繰り難続く、原料高関連倒産が過去最多を更新」という事態です。
地域の雇用を確保し、地域経済を再生させるためにも中小企業・中小業者に仕事と資金をまわすことが重要な施策の要になると考えております。
中小企業・中小業者の暮らしと経営を守るために、下記項目の緊急実施を要請します。
【要望事項】
１、地域密着型金融機関として中小企業・業者への金融の円滑化を通じ地域経済への貢献に一層努めて頂くこと。
２、中小企業をめぐる現下の厳しい経営状況を考慮し、支払い猶予、返済期限の延長など条件変更に柔軟に対応して頂くこと。
３、日銀の政策金利の引き下げを踏まえ、貸出し金利引き下げを行うこと。また、緊急保証付の融資については、大幅な金利引き下げを行うこと。
４、安易なサービサーへの債権譲渡を行わないこと。
５、緊急保証を利用した銀行主導の旧債振替は直ちにやめること。
６、個人情報の取り扱いについて、官報情報の保管期間を10年としていることは、破産者の再生の障害となっているので短縮すること。
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